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2018年11月9日金曜日

増税狂想曲

来年の消費税10%増税に伴う政策で
政府も霞が関も、店側を巻き込んで大混乱をしています。

キャッシュレス決済に増税分のポイント還元する?
「キャッシュレス」という単語を聞いただけで
拒否反応をおこすアナログ人間の私です。

プリペイドとかポストペイとかリアルタイムペイメントとか
ここは日本なんだから、日本語にしてくれ!!切に願うのです。
カタカナでも難しい。(TT)

さらに・・・
スマホ決済、スイカ決済、ID決済、QRコード決済・・・
わけわからん。


これらに税金を還元するとなると
キャッシュレスに対応していない日本の多くの個人商店は
死活問題となる可能性があります。

キャッシュレス系といわれる支払は主に
キャッシュカード・デビットカード・電子マネー・QRコード・仮想通貨です。

電子マネーとされるのは、Suica・ICOCA・WAON・nanacoなど。
QRコード決済は、Alipay・WeChat Pay・LINE Pay・Origami Payなど。
仮想通貨決済は、Bitcoin・Ethereum・Rippleなど。

その数、世界各地で無限大。
政府および経済産業省は、これらで支払った人に・・・
2%をポイントにして還元すると発表しています。

バカでしょうか?

私の高校の同級生が藤沢で寿司屋をやっています。
とても小さな、リーズナブルでおいしいお寿司屋さんです。
でも、お会計は現金オンリーです。

たまに「カードが使えない寿司屋なんてあり得ない」というように
会計時に叱責されることもあるそうですが
それでも、カード決済の導入をすることが出来ないでいます。

カード決済を可能にするには・・・
①高い端末(レジ)を導入しなければならない。
②売り上げの4%~7%をカード会社に手数料として取られる。
③お金がすぐに入ってこない。

毎日ぎりぎりで運営している個人商店には
とても厳しい現実があります。

飲食店の場合、1日1万円を下回る売り上げしかない日もあります。
お寿司屋さんの場合、原価が高く、ロスも多いので
原価率は50%程度と勝手に想像すると、利益はたったの5千円です。
2人できりもみしている店です。
その売り上げから、7%を引かれてしまうと死活問題となります。

つまり、導入は無理なんです。

経済産業省が立ち上げたキャッシュレス推進協議会は
「キャッシュレス化で経済活性化を図る」
「現金取り扱いの削減で効率化や生産性の向上を支援」
などと言っておりますが

こりゃ、単純に
カード会社や電子マネー会社への利益誘導策ですね。(失笑)
政治と金の臭い満々です。


ほんとうに、バカじゃないか?
経済産業省の役人たち&大金持ちの安倍に麻生!!(敬称略)

さらに混乱はすさまじく・・・

キャッシュレス還元は、すべての中小小売業を対象にするといったり
やっぱり、店を限定にするとかいってみたり
テイクアウトは8%にするとかいってみたり

新聞は別途軽減税率の支援策を検討するとか
車と住宅は対象外にするとか
住宅エコポイントを復活させるとか

家賃や診療費はもともと消費税が無いからポイント還元から除外?
でも店舗や事務所の家賃には消費税がはいってますよね?

しかも、増税から1年だけの限定にするとかしないとか・・・

肝心要の「消費者の目線」はどこにもありません。

さて、この状況で
本当に来年、消費税の増税はあるのでしょうか?

だれか教えてください。(TT)

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