Ｇｏｔｏトラベルキャンペーン還付申請

お盆休みの期間・・・
ご自身でホテルや旅館を予約して
旅行をされた方

慌ててください。

今日は、９月８日ですが・・・
Ｇｏｔｏトラベルキャンペーン開始日の７月２２日前に
予約をして８月３１日までに旅行をした方を対象にした
Ｇｏｔｏキャンペーンの事後還付手続きは
９月１４日が締め切りです。

それ以降、受付終了となり
還付は一切受けられなくなります。

（※画像は公式サイトから）

皆さん、ご存知でしたか？
私、全く知りませんでした。

旅行代理店を通して予約や支払いをした方も
「９月初旬までが受付期間」
となっているので、注意です。

旅行代理店を通さず、自ら旅館を予約した方は
旅行後に「自分で」還付申請をする必要があります。

Ｇｏｔｏトラベルキャンペーン自体が
令和３年１月３１日までの旅行を対象としているため
殆どの人が悠長に構えているのではないでしょうか？

必要書類は、煩雑です。
以下は、公式サイトからです。
https://goto.jata-net.or.jp/

こりゃ、どえらく大変です。
オンライン申請が可能ですが・・・

必要書類を揃えて
それをすべて写真などに納め
データとして
事務局にメールで送る必要があります。

その書類がこちら。

これ・・・
お年寄りは、無理ですね。
なんで、こんな面倒な手続きにしたのだろうか？

その他、免許証や振込口座のコピーも
送らなければなりません。

申請書類や契約書類に慣れている私でさえ
ムカッとする書類量です。

その申請をあと６日で締め切ると仰る。

なんでこんなに慌てて
受付を終える必要があるのでしょう？
旅行受付終了日のたった２週間です。
意味が解りません。

無茶苦茶です。（ＴＴ）

とにもかくにも・・・
７月２２日前に予約をして
８月３１日までに旅行をした方

その宿泊先が、キャンペーンに登録した旅館やホテルでしたら

９月１４日までに申し込めば
旅行代金の３５％が還付されます。

お急ぎくださいませ！

国民宿舎

コロナ不景気が吹き荒れる中・・・
国土交通省が始めたＧｏｔｏトラベルキャンペーン。

旅行代の３５％を補助するという他に
９月１日から旅行代の１５％の地域クーポンを
旅行者に出すと言っていましたが
クーポン発行の不備が重なっており
旅行業界は大混乱をしているようです。

その混乱の最中・・・
農林水産省が始めるＧｏｔｏイートキャンペーン。
９月中旬からスタートをすると発表しましたが
これも、絶賛大混乱中です。

なぜ、こうも段取りが悪いのか？

各省庁やその出先機関が機能しないのであれば

広告代理店などのお門違いの業者に外注するのではなく

疲弊している地方銀行や信用金庫などを活用し
地域に密着したやり方をすればよいのにと
強く思ったりします。

こんな堅い話ばかりになると、また・・・
「頭悪いくせに語るな。」
「何も知らないくせに、知ったかぶるな。」
と、強くご批判を頂戴するので
今日は、ここまでとします。（ＴＴ）

令和２年もあっという間に９月です。
暦の上では秋ですが猛暑が続いており
今日は、朝から熱帯雨林のようなスコール。
外構工事がはかどりません。

そんな今年の２０２０年１月１日。
新聞紙面にて
気になる記事があり
切り取ってあったのですが
取り上げるのを忘れていたので

今日は、それをご紹介します。

色々な企業の社長の年始の抱負の中に

「伊豆まつざき荘の支配人」がいらっしゃり
「え、なんで？」と思いながら
何気なく切り取っていたものです。

９月に入り、ようやく調べてみると・・・

伊豆まつざき荘は「旧国民宿舎」で
西伊豆の一大観光地「堂ヶ島」の南に所在しています。
https://izu-matsuzakisou.com/index.html

（※以下、写真は伊豆まつざき荘のＨＰより）

１３年前に旧国民宿舎を建て替え
現在も公共の宿として営業し

そして、西伊豆一二をあらそう評判の宿として

名を馳せているそうです。

一泊、税込み１０，９１０円で・・・

①源泉かけ流し

②全室海一望

③贅沢な料理が朝晩付き

という、なんとも嬉しい宿で

さらに今は、イセエビがその料金で付く。（゜゜；）

凄いなそれは！！

お風呂も内湯も外湯も海一望！

サンセットを見ながら、お風呂に入れるという
なんとも贅沢な立地です。

そして、なにより・・・
食事が凄い。

標準プランで、この通り。

子供用の晩御飯は、大人より凄い。

そして、お部屋は広々。

安いですね。

激安と言えます。

以前、芦ノ湖畔に国民宿舎があり

源泉かけ流しの温泉で
まあ、普通の食事が朝晩ついて

一泊二食付きで６０００円台で泊まれたので
よく利用しましたが

そこが閉館してからは

国民宿舎を意識して利用することは

ありませんでした。

伊豆まつざき荘のように
地域に密着して頑張ることで
新聞紙面に載る国家公務員がいると知ると

がぜん、興味がわいてくるのです。

国民宿舎は、日本全国にあります。
https://www.kokumin-shukusha.or.jp/

上記サイトで
日本全国の国民宿舎を検索することが出来ます。

そして、驚きの安さに
目を丸くして頂けると思います。

「民業を圧迫する」

「天下り先だ」

などという批判もありますが

我々国民が安く利用できて
日々の疲れを癒すことが出来るのであれば
こういうお金の使い方は

有益だと、個人的に思うのです。

でも、その存在を・・・
我々はあまり知りません。

勿体ないです。

回帰

少し前のニュースですが
三菱自動車が大きな赤字を抱え
もだえ苦しんでいますね。

２０年４～６月の連結決算を発表し
売上高が前年同期比５７．２％減で２２９５億円となり
１９６１億円という天文学的な赤字を記録したそうです。

日産が創業以来最大の赤字を記録したというニュースに続き
中々ショッキングな内容です。

そこで、三菱自動車の経営陣が公表したのが

①子会社の製造停止
②国内工場の閉鎖
③新規社員の採用制限
④社員リストラ
⑤東南アジアへの経営資源移譲
⑥国内直営ディーラーの閉鎖
⑦国内直営ディーラーの統合

というものでした。

ようは・・・
「日本を捨てて東南アジアに行きます」
という宣言ですね。（苦笑）

世界が羨望したメイド・イン・ジャパンは
「日本人が日本で造る」ことによる
品質が最大の武器だった筈です。

スタートアップデータベースでは
https://startup-db.com/
下記の表が閲覧できます。

平成１年、日本企業は世界を席捲しました。

それから３０年経ち・・・
トヨタが孤軍奮闘していますが
４３位と７社の中国企業に抜かれており
２年後の今年は、４８位とギリギリ５０位台に
顔を出している状態です。

日本企業が世界から置いて行かれた背景には
大量生産のために外国に製造拠点を移したことにより
製造技術を他国に奪われ

メイドインコリア・メイドインチャイナを
台頭させてしまったからと言われています。

自らメイド・イン・ジャパンを捨てたわけです。

その結果、東芝・シャープ・三洋という
世界に誇った白物家電メーカーが外資に買われ
パイオニアやレナウンまでも中国企業となり
保険会社から世界に誇った半導体も
外資に奪われています。

この状況を作り出した政府は
急ぎ方向性を見直すのかと思いきや
その状況を放置し
さらに加速させているように見えます。

「やること、逆じゃねぇ～？」

と、強く思うのです。

今、日本に必要なのは・・・
原点回帰じゃないんですかね？

日本の製造業は、品質命。
国外生産を国内にすべて戻して
品質回帰するべきです。

今月、安倍首相がやめられます。
彼は「日本を外国に売りまくった総理大臣」として
将来、日本史に名を遺すでしょう。

現在、日本を代表する観光地である鎌倉も
多くの不動産が、中国資本に買われており
先日、小町に店を出す方とお話をしたところ
「駅周辺のビルは、皆、所有者が中国人だよ」
と、嘆いておりました。

我が国の素晴らしい政府は
他先進国のような売買制限の政策を打ち出さず
日本全国の不動産が今
大国「中国」に買われているのです。

ただ、政権を取る前
一番最初だけ・・・
良い事を言っていました。

「日本を取り戻す！」

その公約を・・・
今こそ、発動してもらえませんかね？

そして、日本企業が次々と
日本を出て行っている中
メイドインジャパンを見つめ直してほしい。

もう、日本製品を買ったのに
その商品のタグに

「メイドインチャイナ」
「メイドインコリア」
「メイドインベトナム」
「メイドインタイ」

と他国名が書いてあるのを見るのは
正直、ウンザリです。

日本人を感染から救うために
日本政府が用意した「マスク」や「ワクチン」さえ
すべて外国製というイカレポンチ。

日本政府共通のプラットホームに今年から
アメリカの「アマゾンウェブサービス」を
使う事も発表しています。
つまり、簡単に言うと・・・
日本政府の中枢にあるパソコンは
すべて、アメリカの一企業である
アマゾンの管理下になりえるということです。

数年前、スノーデン事件により
アメリカ政府による「監視システム」が
全世界に構築されていると暴露され
他国の全ての政府内の通話やメールが
ＣＩＡに覗かれていたことが解り
世界が激震したのは記憶に新いのですが・・・

その対策を我が国の政府は
アメリカ企業に託すのだそうです。（笑）

まあ、そうなりますわ

先月ごろ・・・
住宅ビルダーの中小企業にとって
衝撃的なプレスリリースがありました。

大手企業にだけベクトルが向いている政治家が
１０年近く政権を握り
日本政府として大手企業ウケする
政策だけを出し続けてきたのを
目の当たりにしてきたので

まあ・・・
こういうふうになっていくだろうとは
予想していましたが
こんなに早くなるとは
思っても見ませんでした。

『三菱地所が今後１０年内に1000万円以下の30坪の注文住宅を商品化』

これは・・・
中小工務店に「さようなら」と
言っているようなニュースとなります。

あまりに痛いニュースだったので
ブログでは触れていませんでしたが
昨日のブログの続きで
エイヤッと、ご紹介いたします。

以下、抜粋です。

三菱地所が中心となり
竹中工務店、大豊建設、松尾建設
南国殖産、ケンテック、山佐木材
の合わせて7社が
建材の生産から流通、施工、販売まで統合する
新たな総合木材事業会社を設立した。

その新会社が商品化した「内装に出来る型枠材」は
型枠材をそのまま内装の仕上げ材として利用でき
手間と廃材を無くす画期的なものとして注目されている。
三菱地所はその使用第一弾として
札幌市中央区で建設中の
ホテルの客室内天井部に採用するという。

また、木質パネルや集成材を
部材としてあらかじめ工場で形成し
現場で組み立てるだけの建築工法を確立し

３０坪の平屋を・・・
なんと1,000万円未満で販売供給すると発表。

さらに、林業の流通の仕組みを独自に形成し
山林側と直に欲しい木材を伝える
調達スタイルに変更することで
調達コストを大幅に抑制するほか
それにより製造コストの効率性を向上させる。

将来的には多品種、多用途に展開し
製造・販売エリアの拡大（多拠点化）を目指す。

以上

平屋戸建て30坪の住宅を
三菱という日本を代表する会社が
坪単価33万円で商品化するというニュースです。

しかも、一般的に「コストが高い」
といわれている、平屋でです。

三菱地所の森下佐長は・・・
「１０年後の売上高目標として100億円」
「無限の可能性を秘める」
と、仰ったそうです。

・・・
・・・
・・・

大手企業がこれをやると
我々は、一切太刀打ちできなくなります。

昨日のブログでもお話しましたが
現在、我々は
コストＵＰでヒーコラ言いながら
利益を減らすことで仕事を取り
注文住宅を建てています。
それでも、毎年１０％前後の建材等の値上げを
吸収することは出来ず
請負金額を上げるしかありません。

地場の工務店さんが
今、在来工法の住宅を注文住宅で請け負う場合・・・
どこも、本体工事で坪単価７０万円は最低でも貰わないと
やっていけないと思います。

それが、三菱という大看板の住宅が
「坪単価３３万円でできますよ～！」と
突然、仰った。

独占禁止法に抵触しませんか？

などといっても
政府の進める政策が
大手による「生産の統合・効率化・巨大化」である以上
どうしようもないのかな？

さて、さて。

サッシ値上がり

忙しくて
すっかり忘れていましたが

９月１日より
また、住宅サッシ類の価格が値上がりしました。

それも、物凄い値上がり率です。

下記は、６月某日
コロナ騒動真っただ中に
当社に届いた・・・
そのお知らせです。

 

■ガラス→１０％値上がり

■網戸→１５％値上がり
■雨戸→２０％以上値上がり

■シャッタ→２５％値上がり

■面格子→１０％値上がり
■出窓→３０％値上げ

■天窓→３０％値上げ

その他

毎年、各メーカーから
「値上げのお知らせ」が来るので

もう、感覚がマヒしており

こんな『猛烈な』お知らせが来ても

「まただよ。」としか思わない私がいます。

慣れって・・・
本当に怖いですね。

ここ５年ぐらいで
建材は、約３５％程度
価格が上がっています。

それ以上に
運送費の高騰が凄い。（ＴＴ）

今まで無料だったトラックからの荷下ろしも
すべてが有償になっており

今、石膏ボードや構造用合板を注文すると

１回３万円前後の荷下ろし代を
問屋から要求されます。

先日、度肝を抜いたのは・・・
当社は九州木材工業という九州にある会社から

破風板などの材木をとっているのですが

１棟分の破風板を１５枚程度頼んだら
数年前は、３万円だった運送料が
年々徐々に値上がりして
今年に入り、なんと４倍の運送料になりました。

１２万円の木材を購入すると
運送料が１２万円掛かるという・・・
嘘のような本当の話です。（＾＾；）

こんな内情なので
我々ビルダーは年々、厳しさを増しております。

大手ビルダーのように
独自の流通を持たない中小ビルダーは
日々来る各種の値上げ通告に
ヒーヒー言うことしかできず

そのコストＵＰを価格に反映することも出来ず
利益を削り、給料を落とすことに

転換するしかない状況となっています。

今後、大きな政府の政策転換がない限り
値上がりは続いて行くでしょう。

そして、住宅の省エネ関連法の改正により
古き良き日本の「在来工法」が無くなり

あと数年たったら

我々のような中小零細ビルダーは
もしかしたら
すべて消えて無くなっているかもしれません。

戦々恐々です。