台風15号の被害で
未だに建設業界は混乱中です。
倒木・がけ崩れ・道路管漏水・道路雨水管の土砂詰り
河川の護岸崩れや公園のフェンス倒壊の処置のため
公共工事の依頼が殺到していますが
中々、進んでいない状況があります。
その原因の一つに交通誘導員不足があります。
人員不足が深刻と言われていた職種ですが
これほど不足するとは、思ってもみませんでした。
今、公共性の高い方に交通警備員(誘導員)が取られてしまい
我々のような工務店が扱う工事に対する
交通警備員が居なくなってしまいました。
今まで交通誘導員は2日前に依頼しても大丈夫でしたが
今は、1カ月先でも予約が取れません。
大きなゼネコンなどは優先されますが
小さい工務店の依頼などは、もう無視のような状況です。
また、多大な被害が出ている千葉の方は
元々、多くの職人が人手不足の状況で
東京電力の復旧工事においても
交通警備員の手配が出来ず
「いくらでもいいから、誰か来て」
という状況なので
高額の報酬に
首都圏の交通警備員の多くが
千葉に出張しているという話も聞きます。
警備会社は人員を急募しています。
ですが、元々成り手がいない職種なので
通常は雇わない高齢者を雇用しており
いたるところで70歳後半の誘導員を見かけます。
これが、交通誘導がままならなくて
物凄く危ない。(^^;)
栄光学園の崖崩れの通行止め箇所などは
80歳を超える高齢者が誘導員をしていて
暑さに立っているのがやっとの状態です。(汗)
また、板金屋さんも大忙し。
屋根のトタンや板金、雨どいの補修をする仕事ですが
当社が付き合っている板金屋さんは
鎌倉と藤沢だけで、50件ほどの依頼を抱えてしまっています。
千葉の個人の板金屋さんなどは
今回の台風被害で
3年分の仕事が溜まってしまっているそうです。
板金屋さんだけではありません。
大工さんを筆頭に
サッシ屋さん・防水屋さん、電気屋さん・ペンキ屋さん
左官屋さん・サイディング屋さん・水道屋さん
植木屋さん・樵夫さん・・・etc
皆、人手不足。
ただでさえ、職人さんは不足しているのに
夏の終わりの台風一つだけで
これだけ打撃をうけるなんて、末恐ろしいです。
気候変動に、戦々恐々です。
当社でも、
10月1日から予定したリフォームのお宅が
今でも全く予定が組めません。
また、10月1日から解体を予定していた住宅も
交通警備員が確保できず、1カ月の延期となりました。
このまま少子高齢化が進むと
一体全体どうなってしまうのでしょう?
胃が痛いです。
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2019年9月28日土曜日
2019年9月27日金曜日
再エネおあずかりプラン
東京電力の電気代を
従量電灯B/50Aの契約で
試算をしてみます。
■月360kwh使用量の家庭の場合
月基本料金=1,430円(税込)
その他電気代として
120kwhまでの電力量料金=2,342円
300kwまでの電力量料金=4,680円
300kwh超の電力量料金=1,801円
燃料費調整額=-590円
再生可能エネルギー発電促進賦課金=1,062円
合計/10,224円(税込)
基本料金を足して、下記金額となります。
支払総額/月々11,654円(税込)
■10年前、太陽光発電を3kw搭載していた場合
1日平均10kwhを発電したと仮定し
そのうち1日6kwhを東京電力に売電している家庭。
1か月の発電使用量/120kwh
1か月の売電量/180kwh
月基本料金=1,430円(税込)
120kwhまでの電力量料金=2,342円
300kwhまでの電力量料金=3,120円
燃料費調整額=-393円
再生可能エネルギー発電促進賦課金=708円
合計/7,927円(税込)
売電/7,560円(1kwh/42円)
支払総額/月々367円(税込)
■固定買い取り終了した太陽光搭載住宅
東京電力にて再契約をした場合
買電/7,927円(税込)
売電/1,530円(1kwh/8.5円)
支払総額/月々6,397円
■再エネおあずかりプランにした住宅
1か月お預かり量/250kwh
1か月の売電量/50kwh
預かられたとする電気は
「使用した電気の電力量料金相当で単価の高い順に買取」
ということなので・・・
120kwhまでの電気料金以外の部分が高額のため
120kwh超の電力量料金を差し引くと
120kwhまでの電力量料金=2,342円のうち
10kwhを預かりに充当
300kwhまでの電力量料金=4,680円のうち
全額を預かりに充当
300kwh超の電力量料金=1,801円のうち
全額を預かりに充当
電力料金は2,146円となります。(単純計算)
これに、燃料費調整額-590円
再生可能エネルギー発電促進賦課金+1,062円
それに消費税10%をかけて
月基本料金1,430円(税込)を加えると
差し引き/4,309円となります。
これに、再生エネお預かりプランの基本料金が
月4,000円ありますので足して
売電が月/425円ありますので
再生エネお預かりプランは・・・
支払総額/月々7,884円
となります!!
あれ?
高くないですか?
計算方法が間違っているのかな?
数学に弱いので、もう訳が分かりません。
ブログを書きながら
何度も電卓弾いていましたが
もう、心が折れました。(TT)
預かりプランは、高くなるの?
ケースバイケースなのかしら?
これを、一般の人が自分で考えるのは至難の業ですね。
さらに電力自由化が絡んでいるので
正直、難しすぎます。
う~ん。
頭痛い。
従量電灯B/50Aの契約で
試算をしてみます。
■月360kwh使用量の家庭の場合
月基本料金=1,430円(税込)
その他電気代として
120kwhまでの電力量料金=2,342円
300kwまでの電力量料金=4,680円
300kwh超の電力量料金=1,801円
燃料費調整額=-590円
再生可能エネルギー発電促進賦課金=1,062円
合計/10,224円(税込)
基本料金を足して、下記金額となります。
支払総額/月々11,654円(税込)
■10年前、太陽光発電を3kw搭載していた場合
1日平均10kwhを発電したと仮定し
そのうち1日6kwhを東京電力に売電している家庭。
1か月の発電使用量/120kwh
1か月の売電量/180kwh
月基本料金=1,430円(税込)
120kwhまでの電力量料金=2,342円
300kwhまでの電力量料金=3,120円
燃料費調整額=-393円
再生可能エネルギー発電促進賦課金=708円
合計/7,927円(税込)
売電/7,560円(1kwh/42円)
支払総額/月々367円(税込)
■固定買い取り終了した太陽光搭載住宅
東京電力にて再契約をした場合
買電/7,927円(税込)
売電/1,530円(1kwh/8.5円)
支払総額/月々6,397円
■再エネおあずかりプランにした住宅
1か月お預かり量/250kwh
1か月の売電量/50kwh
預かられたとする電気は
「使用した電気の電力量料金相当で単価の高い順に買取」
ということなので・・・
120kwhまでの電気料金以外の部分が高額のため
120kwh超の電力量料金を差し引くと
120kwhまでの電力量料金=2,342円のうち
10kwhを預かりに充当
300kwhまでの電力量料金=4,680円のうち
全額を預かりに充当
300kwh超の電力量料金=1,801円のうち
全額を預かりに充当
電力料金は2,146円となります。(単純計算)
これに、燃料費調整額-590円
再生可能エネルギー発電促進賦課金+1,062円
それに消費税10%をかけて
月基本料金1,430円(税込)を加えると
差し引き/4,309円となります。
これに、再生エネお預かりプランの基本料金が
月4,000円ありますので足して
売電が月/425円ありますので
再生エネお預かりプランは・・・
支払総額/月々7,884円
となります!!
あれ?
高くないですか?
計算方法が間違っているのかな?
数学に弱いので、もう訳が分かりません。
ブログを書きながら
何度も電卓弾いていましたが
もう、心が折れました。(TT)
預かりプランは、高くなるの?
ケースバイケースなのかしら?
これを、一般の人が自分で考えるのは至難の業ですね。
さらに電力自由化が絡んでいるので
正直、難しすぎます。
う~ん。
頭痛い。
2019年9月26日木曜日
東京電力の電気預かり
経済産業省によると
住宅用太陽光発電の固定価格買取りが開始してから
買取契約の10年間が満了する住宅の数は
年内で約53万件とし
2023年までの累積は約165万件と発表しました。
計、670万kwの太陽光発電が
FIT(固定買い取り制度)を卒業するそうです。
これら住宅が全て5kwの蓄電池を搭載した場合・・・
単純計算で165万×5kw=8,250,000kw
1日約800万kwの電力の売り上げが落ちることとなります。
1kwh29円とすると・・・
1日で、売り上げマイナス2億3200万円。
1年で、846億円もの売上げが失われます。
この数字を見て
あらためて、電気って儲かるのですね。(^^;)
物凄い利権と言えます。
蓄電池が普及してしまうと
電力会社は、立ち行かなくなります。
きっと、あっという間に潰れてしまうでしょう。
だから、住宅の蓄電池システムが
この技術大国日本において
全く開発が進まず、普及もしないのですね。
さて、話を戻します。
ただ、蓄電池も外国製の安価なものが入ってきて
それに伴い、国産のものも価格が落ちてきています。
値段が100万円を切るものも多く出てきており
その状況に戦々恐々の各電力会社は
先月、その対応策を発表しました。
先行したのは、東京電力。
買取期間が満了(卒FIT)する住宅に対して
余剰電力新サービスを早々に発表。
その名は『再エネおあずかりプラン』というもので
蓄電池を設置せずに利用できる
蓄電(電気預かり)システムです。
一般家庭の太陽光で発電した「余剰電力」のうち
毎月250kwまでを買い取らず
東京電力が「預かった」という形として
そのまま、その家庭の使用電力に充当するシステムです。
利用料は、月4,000円(税込み)
つまり・・・
材工で100万円超の蓄電池を導入し
毎日、自家発電として5kwを毎日使う家庭より
この「仮想預かりプラン」を使う方が
断然、お得ですよ!という商品となります。
同社は、WEB上ですでに受け付けを開始し
申し込み後の直近の検針日より利用できるとのこと。
対象エリアは・・・
・栃木県
・群馬県
・茨城県
・埼玉県
・千葉県
・東京都(島嶼地域を除く)
・神奈川県
・山梨県
・静岡県(富士川以東)。
なお、余剰電力が契約者の使用電力量を上回った場合
上回った分は8.50円/kWh(税込)で買取るそうです。
さて、蓄電池の普及を
電力会社が全力で阻止しようという試みですが・・・
実際に、これは得なのでしょうか?
このシステムを使う場合
電気料金とは別に
月額4000円を払わなければなりません。
数学が苦手な私ですので
簡単に計算しても「得なのか?損なのか?」が
理解できません。(汗)
明日、検証してみたいと思います。
また、蓄電池普及阻止に打って出た東京電力に対し
リチウム電池を作る日本企業はどうするのでしょう?
・パナソニック
・ソニー
・京セラ
・NEC
そろそろ、革新的なシステムが出てきても良いのですが
各社、ことごとく後ろ向きです。
今後、どうなるか、注視が必要です。
住宅用太陽光発電の固定価格買取りが開始してから
買取契約の10年間が満了する住宅の数は
年内で約53万件とし
2023年までの累積は約165万件と発表しました。
計、670万kwの太陽光発電が
FIT(固定買い取り制度)を卒業するそうです。
これら住宅が全て5kwの蓄電池を搭載した場合・・・
単純計算で165万×5kw=8,250,000kw
1日約800万kwの電力の売り上げが落ちることとなります。
1kwh29円とすると・・・
1日で、売り上げマイナス2億3200万円。
1年で、846億円もの売上げが失われます。
この数字を見て
あらためて、電気って儲かるのですね。(^^;)
物凄い利権と言えます。
蓄電池が普及してしまうと
電力会社は、立ち行かなくなります。
きっと、あっという間に潰れてしまうでしょう。
だから、住宅の蓄電池システムが
この技術大国日本において
全く開発が進まず、普及もしないのですね。
さて、話を戻します。
ただ、蓄電池も外国製の安価なものが入ってきて
それに伴い、国産のものも価格が落ちてきています。
値段が100万円を切るものも多く出てきており
その状況に戦々恐々の各電力会社は
先月、その対応策を発表しました。
先行したのは、東京電力。
買取期間が満了(卒FIT)する住宅に対して
余剰電力新サービスを早々に発表。
その名は『再エネおあずかりプラン』というもので
蓄電池を設置せずに利用できる
蓄電(電気預かり)システムです。
一般家庭の太陽光で発電した「余剰電力」のうち
毎月250kwまでを買い取らず
東京電力が「預かった」という形として
そのまま、その家庭の使用電力に充当するシステムです。
利用料は、月4,000円(税込み)
つまり・・・
材工で100万円超の蓄電池を導入し
毎日、自家発電として5kwを毎日使う家庭より
この「仮想預かりプラン」を使う方が
断然、お得ですよ!という商品となります。
同社は、WEB上ですでに受け付けを開始し
申し込み後の直近の検針日より利用できるとのこと。
対象エリアは・・・
・栃木県
・群馬県
・茨城県
・埼玉県
・千葉県
・東京都(島嶼地域を除く)
・神奈川県
・山梨県
・静岡県(富士川以東)。
なお、余剰電力が契約者の使用電力量を上回った場合
上回った分は8.50円/kWh(税込)で買取るそうです。
さて、蓄電池の普及を
電力会社が全力で阻止しようという試みですが・・・
実際に、これは得なのでしょうか?
このシステムを使う場合
電気料金とは別に
月額4000円を払わなければなりません。
数学が苦手な私ですので
簡単に計算しても「得なのか?損なのか?」が
理解できません。(汗)
明日、検証してみたいと思います。
また、蓄電池普及阻止に打って出た東京電力に対し
リチウム電池を作る日本企業はどうするのでしょう?
・パナソニック
・ソニー
・京セラ
・NEC
そろそろ、革新的なシステムが出てきても良いのですが
各社、ことごとく後ろ向きです。
今後、どうなるか、注視が必要です。
2019年9月24日火曜日
流星プレミアム
批判じみた投稿を続けると
一気にアクセス数が落ち込むこのブログ。
今日も言いたいことが山ほどあるのですが
ブログに書くの、やめておきます。(TT)
朝から忙しく
我に返ることが出来ない日々。
こんな時は・・・
美味しいラーメンを夢想するのが
一番の良薬となります。
流星軒の「流星プレミアム+ワンタン」です。
濃口醤油の香り立つスープに
生姜のパンチがきいたワンタンと
網で焼いたチャーシューが香ばしく
ぷりっぷりの麺は大盛です。
は~
食べに行きたい。
流星軒!!
2019年9月23日月曜日
ゲノム編集食品の表示撤廃
先日、新聞紙面にて
一般人は見るだけで敬遠しそうな「科学的」な
ニュースがありました。
厚生労働省は
狙った遺伝子を切断する「ゲノム編集」技術で
開発した食品について
従来の品種改良と同じであるとして
同省へ届け出だけをすれば
安全審査を一切受けていなくても販売を認めることを発表。
また、その届け出を行った食品に対し
消費者庁は「遺伝子組み換え」という食品表示を義務化せず
ホームページなどでの任意の情報提供だけを求める方針を示した。
消費者団体などから食品表示を求める声があるが
安全面では従来の品種改良と同程度のリスクであり
科学的にも見分けられないことなどから判断した。
早ければ年内にも流通する。
ゲノム編集された食品は製造元のアメリカでも
まだ食品の販売は行われていない。
欧州では、司法裁判所が18年7月に
遺伝子組み換えと同様に規制するとの判断を出し
慎重に議論を進められている最中で
実際に販売は行われていない。
日本で流通が始まれば、世界で初めてとなる。
という、なんだかとても難解なの話です。
さて、この手のニュースは
我々一般人が一番苦手とするところなので
何を言っているか、サッパリです。
ただ、日本政府がまた・・・
「科学的」という言葉を盾に
何かを緩和したというのだけが伝わってきます。
この件に関し・・・
元農林水産大臣の山田正彦さんが
強い警笛を鳴らしています。
(以下転載)
大変なことがこれから始まろうとしています。
これまで遺伝子組み換え食品は
5%以上も混入があれば
表示義務が課されていました。
ところが消費者庁は
9月18日に遺伝子切除技術によるゲノム編集は
その必要がないことを明らかにしました 。
9月20日から米国では売れなくなった
ゲノム編集の大豆・ナタネが
日本に輸入されることになりました。
おそらく安倍首相が日米FTAで
約束した事ではないでしょうか。
これからは、ゲノム編集された大豆等を使った
豆腐、納豆、醤油、味噌が
遺伝子組み換えではない食品として
普通に販売されることになります。
消費者庁の説明では
ゲノム編集は、遺伝子組み換えとは異なり
遺伝子を切り取るだけで
新しい種の遺伝子を組み換えて入れてないので
従来のアミノ酸に変わりはない。
と言うのです。
騙されてはなりません。
私は米国でゲノム編集について
消費者、識者、学者はどう考えているか調べました。
『ゲノム編集』という言葉は、アメリカにはありません。
話しているうちに
「何だ、ニューGMOのことか。」
と、皆口をそろえます。
GMOとは「遺伝子組み換え作物」のことです。
日本政府が説明してるような物では全くなく
アメリカでは、最新の遺伝子組み換え技術とされているのです。
GMOの世界的な権威である
カリホルニア大学教バークレー校の教授である
イグチヌアス・チャペルさんに話を聞きました。
同教授は最近、ドイツ銀行からゲノム編集について
投資の継続の是非を相談されたのですが
説明を聞いた同銀行は、投資を中止したという話から始めました。
ゲノム編集は
ある遺伝子を特定して
クリスパーキャスナインの技術で(※モンサントが特許を取得)
切り取るのだと聞いていましたが
実際は、切り取るのではなく
遺伝子を破壊するのだそうです。
必ず回りの遺伝子も傷つけ
さらに遺伝子は互いにコミュニケーションを取っているので
遺伝子の作用そのもののバランスが壊れるので
『100%、副作用が出ます。』
と、彼は断言しました。
そして、2週間前
乳量を増やすためにゲノム編集した牛が
「頭から角が消えました。」
と写真で示し、これも副作用ですと仰った。
どのような副作用が出るかについて
莫大な時間と費用をかければ調べることができますが
企業はビジネスですから
すぐに商品にしているのが現状です。
日本で、GMOについて
30年も調べてきた天笠啓祐さんが
その副作用について、こう述べています。
中国で生まれたゲノム編集の双子の赤ちゃんは
父親がエイズに感染していたため
エイズウイルスの遺伝子だけを破壊したところ
双子の赤ちゃんは
インフルエンザに感染すると重症になりやすい
認知機能に障害をもたらす可能性が高い等
色々な弊害を持つことが分かってきているとのこと。
また、米シンプロット社のゲノム編集したジャガイモは
アスパラギンの生成する遺伝子の働きを阻害したそうです。
アスパラギンは、病原体に対する防除に重要な働きをする大切ものです。
じゃがいもは、黒くなりますが
その黒い部分を私たちは、切り除いて食べています。
黒くならないようなにゲノム編集したじゃがいもは
その弊害としてアスパラギンを失ない
食べた人は、知らぬ間に
血管を収縮させるチラミンを蓄積することになるそうです。
それらの事実を明らかにした元モンサントの社員がいます。
最近、本が出版されましたが
業界からの圧力により直ぐに絶版とされ
その著者は、現在行方不明となっています。
チャペル教授は、大変な人格者で
私の不躾な質問にも丁寧に2時間もかけて
説明していただき感動しました。
帰る際、私が長崎の平和の鐘のミニチュアを渡したら
チャペル教授は顔色を変えて
「あの原子爆弾はこのバークレー校で作り
ここの港からテニソン島に運ばれました。
日本に大変申し訳ないことをした。」
と、謝られたのです。
そして・・・
「この原子爆弾とゲノム編集は全く同じ物です。」
と仰った。
化学は、人間が利用しようとするものだけを取り出し
他にどのように恐ろしいことが生じてくるかを
一切、知らせようとしないのです。
しかし 諦めることはありません 。
いくら政府が世界と逆走して
日本だけがゲノム編集を安全なものとしても
私たち市民は、戦う術があります。
種子法が廃止されて2年になりましが
年内に少なくとも20の道県で種子条例ができそうです。
日本で普通に売られている猛毒除草剤
『ラウンドアップ』
も、小樽市のお母さん達の署名で
ダイソーが販売を辞めたように
ゲノムの規制を求めて署名活動も大切です。
また、埼玉県の鴻巣市では
市民が市議会議員を通じて
ラウンドアップの使用を禁止するように
市議会に審議を求めました。
福岡県の宇美町では
町のラウンドアップの使用を既に禁止しています。
このように請願、嘆願等を地方議会に求める市町村は
太田市・宇治市・塩尻市・伊奈町と増えています。
残念ながら、鴻巣市では
賛成小数で否決されましたが
2回3回と続げていけば
地方から、ラウンドアップ同様ゲノム編集について
規制すること必ずはできると思います。
解ります?
この、物凄い大きな問題点。
安倍総理大臣は・・・
アメリカから数百億円規模のトウモロコシを購入すると
今年の8月末に発表しました。
その直後の9月、日本政府はゲノム編集された食品は
「遺伝子組み換え」ではないと発表し
安全検査はしないと宣言。
さらに表示義務も外すと言い出しました。
気持ち悪い。
アメリカ様のために
日本政府主導で日本企業に買わせて
それを日本で高く売るために
日本人の食の安全を支えている規制を
一気に緩和したと思えます。
安全性は何一つ証明されていません。
逆に危険とされているものです。
それを科学の素人の政治家が
「科学的に証明された」と政治判断し
日本国内で一切の検査をせず
日本国内で流通させようというのです。
頭、おかしいですよね?
これを機に、これから日本には
アメリカからニューGMO食物が
一気に流れ込んでくるでしょう。
それを我々は、普通の食品として
食べることとなります。
それななのに、このニュースを日本国民は右から左です。
マスコミが騒がなければ、波風立たない。
企業から金をもらうマスコミは、知らぬ存ぜぬ。
欧州だったら、暴動ですね。
日本人の安全を売るというのは・・・
日本が持つ「世界一の品質」を破壊したこととなります。
また、「世界一の安全」な国日本を捨てることにもなります。
『売国』とは、まさにこの事をいうのでしょう。
日本を売り渡してます。
日本人は実験体と化すでしょう。
本当に、今の政府は
金に目がくらみ、最低最悪の事ばかりしてくれます。
一般人は見るだけで敬遠しそうな「科学的」な
ニュースがありました。
厚生労働省は
狙った遺伝子を切断する「ゲノム編集」技術で
開発した食品について
従来の品種改良と同じであるとして
同省へ届け出だけをすれば
安全審査を一切受けていなくても販売を認めることを発表。
また、その届け出を行った食品に対し
消費者庁は「遺伝子組み換え」という食品表示を義務化せず
ホームページなどでの任意の情報提供だけを求める方針を示した。
消費者団体などから食品表示を求める声があるが
安全面では従来の品種改良と同程度のリスクであり
科学的にも見分けられないことなどから判断した。
早ければ年内にも流通する。
ゲノム編集された食品は製造元のアメリカでも
まだ食品の販売は行われていない。
欧州では、司法裁判所が18年7月に
遺伝子組み換えと同様に規制するとの判断を出し
慎重に議論を進められている最中で
実際に販売は行われていない。
日本で流通が始まれば、世界で初めてとなる。
という、なんだかとても難解なの話です。
さて、この手のニュースは
我々一般人が一番苦手とするところなので
何を言っているか、サッパリです。
ただ、日本政府がまた・・・
「科学的」という言葉を盾に
何かを緩和したというのだけが伝わってきます。
この件に関し・・・
元農林水産大臣の山田正彦さんが
強い警笛を鳴らしています。
(以下転載)
大変なことがこれから始まろうとしています。
これまで遺伝子組み換え食品は
5%以上も混入があれば
表示義務が課されていました。
ところが消費者庁は
9月18日に遺伝子切除技術によるゲノム編集は
その必要がないことを明らかにしました 。
9月20日から米国では売れなくなった
ゲノム編集の大豆・ナタネが
日本に輸入されることになりました。
おそらく安倍首相が日米FTAで
約束した事ではないでしょうか。
これからは、ゲノム編集された大豆等を使った
豆腐、納豆、醤油、味噌が
遺伝子組み換えではない食品として
普通に販売されることになります。
消費者庁の説明では
ゲノム編集は、遺伝子組み換えとは異なり
遺伝子を切り取るだけで
新しい種の遺伝子を組み換えて入れてないので
従来のアミノ酸に変わりはない。
と言うのです。
騙されてはなりません。
私は米国でゲノム編集について
消費者、識者、学者はどう考えているか調べました。
『ゲノム編集』という言葉は、アメリカにはありません。
話しているうちに
「何だ、ニューGMOのことか。」
と、皆口をそろえます。
GMOとは「遺伝子組み換え作物」のことです。
日本政府が説明してるような物では全くなく
アメリカでは、最新の遺伝子組み換え技術とされているのです。
GMOの世界的な権威である
カリホルニア大学教バークレー校の教授である
イグチヌアス・チャペルさんに話を聞きました。
同教授は最近、ドイツ銀行からゲノム編集について
投資の継続の是非を相談されたのですが
説明を聞いた同銀行は、投資を中止したという話から始めました。
ゲノム編集は
ある遺伝子を特定して
クリスパーキャスナインの技術で(※モンサントが特許を取得)
切り取るのだと聞いていましたが
実際は、切り取るのではなく
遺伝子を破壊するのだそうです。
必ず回りの遺伝子も傷つけ
さらに遺伝子は互いにコミュニケーションを取っているので
遺伝子の作用そのもののバランスが壊れるので
『100%、副作用が出ます。』
と、彼は断言しました。
そして、2週間前
乳量を増やすためにゲノム編集した牛が
「頭から角が消えました。」
と写真で示し、これも副作用ですと仰った。
どのような副作用が出るかについて
莫大な時間と費用をかければ調べることができますが
企業はビジネスですから
すぐに商品にしているのが現状です。
日本で、GMOについて
30年も調べてきた天笠啓祐さんが
その副作用について、こう述べています。
中国で生まれたゲノム編集の双子の赤ちゃんは
父親がエイズに感染していたため
エイズウイルスの遺伝子だけを破壊したところ
双子の赤ちゃんは
インフルエンザに感染すると重症になりやすい
認知機能に障害をもたらす可能性が高い等
色々な弊害を持つことが分かってきているとのこと。
また、米シンプロット社のゲノム編集したジャガイモは
アスパラギンの生成する遺伝子の働きを阻害したそうです。
アスパラギンは、病原体に対する防除に重要な働きをする大切ものです。
じゃがいもは、黒くなりますが
その黒い部分を私たちは、切り除いて食べています。
黒くならないようなにゲノム編集したじゃがいもは
その弊害としてアスパラギンを失ない
食べた人は、知らぬ間に
血管を収縮させるチラミンを蓄積することになるそうです。
それらの事実を明らかにした元モンサントの社員がいます。
最近、本が出版されましたが
業界からの圧力により直ぐに絶版とされ
その著者は、現在行方不明となっています。
チャペル教授は、大変な人格者で
私の不躾な質問にも丁寧に2時間もかけて
説明していただき感動しました。
帰る際、私が長崎の平和の鐘のミニチュアを渡したら
チャペル教授は顔色を変えて
「あの原子爆弾はこのバークレー校で作り
ここの港からテニソン島に運ばれました。
日本に大変申し訳ないことをした。」
と、謝られたのです。
そして・・・
「この原子爆弾とゲノム編集は全く同じ物です。」
と仰った。
化学は、人間が利用しようとするものだけを取り出し
他にどのように恐ろしいことが生じてくるかを
一切、知らせようとしないのです。
しかし 諦めることはありません 。
いくら政府が世界と逆走して
日本だけがゲノム編集を安全なものとしても
私たち市民は、戦う術があります。
種子法が廃止されて2年になりましが
年内に少なくとも20の道県で種子条例ができそうです。
日本で普通に売られている猛毒除草剤
『ラウンドアップ』
も、小樽市のお母さん達の署名で
ダイソーが販売を辞めたように
ゲノムの規制を求めて署名活動も大切です。
また、埼玉県の鴻巣市では
市民が市議会議員を通じて
ラウンドアップの使用を禁止するように
市議会に審議を求めました。
福岡県の宇美町では
町のラウンドアップの使用を既に禁止しています。
このように請願、嘆願等を地方議会に求める市町村は
太田市・宇治市・塩尻市・伊奈町と増えています。
残念ながら、鴻巣市では
賛成小数で否決されましたが
2回3回と続げていけば
地方から、ラウンドアップ同様ゲノム編集について
規制すること必ずはできると思います。
解ります?
この、物凄い大きな問題点。
安倍総理大臣は・・・
アメリカから数百億円規模のトウモロコシを購入すると
今年の8月末に発表しました。
その直後の9月、日本政府はゲノム編集された食品は
「遺伝子組み換え」ではないと発表し
安全検査はしないと宣言。
さらに表示義務も外すと言い出しました。
気持ち悪い。
アメリカ様のために
日本政府主導で日本企業に買わせて
それを日本で高く売るために
日本人の食の安全を支えている規制を
一気に緩和したと思えます。
安全性は何一つ証明されていません。
逆に危険とされているものです。
それを科学の素人の政治家が
「科学的に証明された」と政治判断し
日本国内で一切の検査をせず
日本国内で流通させようというのです。
頭、おかしいですよね?
これを機に、これから日本には
アメリカからニューGMO食物が
一気に流れ込んでくるでしょう。
それを我々は、普通の食品として
食べることとなります。
それななのに、このニュースを日本国民は右から左です。
マスコミが騒がなければ、波風立たない。
企業から金をもらうマスコミは、知らぬ存ぜぬ。
欧州だったら、暴動ですね。
日本人の安全を売るというのは・・・
日本が持つ「世界一の品質」を破壊したこととなります。
また、「世界一の安全」な国日本を捨てることにもなります。
『売国』とは、まさにこの事をいうのでしょう。
日本を売り渡してます。
日本人は実験体と化すでしょう。
本当に、今の政府は
金に目がくらみ、最低最悪の事ばかりしてくれます。
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