「プチ百姓」
というものです。
大量生産
大量消費
大量廃棄
現代社会の問題は・・・
この３つに集約されます。
日本国は、農村集落の集合体でした。
農村は、小さな農家と田畑の集合体。
つまり、大量生産とは真逆の世界観が存在します。
今、日本は政府主導で
外資を取り入れ、大量生産に補助を出し
世界に日本ブランドを売り込むとして
小規模農地をまとめ、大規模化を進める政策を打ち出しています。
いわゆる「産業化」です。
どんどんと大規模化が進み・・・
日本を江戸時代から支えてきた「小農」が
今、この瞬間も失われていっています。
「田主の会」
というものがあります。
http://www.mandanoen.com/owner.html
これは、その大規模化に
一個人が抗っている農園のHPです。
その代表である、萬田さんは東京新聞の紙面でこう語ります。一個人が抗っている農園のHPです。
安倍首相が「美しい日本」というとき
胸には田園風景も描いているはずだ。
だが、安倍農政は
その田園風景を壊すことばかりをやっている。
その萬田さんは、鹿児島大学の名誉教授でもあります。
「小農」とは
経営規模の大小ではなく
家族の暮らしを中心に
地域に根ざして営まれる農業を言います。
※以下、東京新聞の記事です。
全人口の２％しかいない農家に
頑張れと言っても
残り９割以上の消費者が動かなければ
日本の農山村は守れない
今、都市部の人に年会費５０００円を募っている。
対象は、週末草取りなど田んぼの手入れをしてもらうご家族。
一回の手伝いごとに地域通貨で返礼するシステム。
すでに、福岡を中心に年１５０世帯が登録している。
農業をしたい人は、じつはとても多い。
しかし、土地・技術・知識と、始めるにはハードルが高い。
この仕組みなら、皆が「ぷち百姓」になれる。
この試みは
井原山田園プロジェクトとして公開している。
http://iwara.jp/
「市民皆農」と掲げる。
主催の川口さんはいう。
安倍政権は・・・
「小規模ではコストが高い。」
「政府として大規模化を進める。」
という。
だが、日本の農家の大半は兼業農家である。
農林水産省の統計によると
専業農家は全体の２割にも満たない。
残りは、農業所得がない自給的な農家も含めた兼業農家という。
驚く事に、その数は直近の１５年間で約６割に減っている。
つまり、農村が高齢化し、疲弊している原因は
兼業農家を政府が支えようとしないから。
若い人が今の仕事をつづけながら・・・
労働時間を減らし、自給自足する。
その多くの需要にこたえようとしない。
企業目線で、なんでも合理化しようと躍起だ。
その結果・・・
日本各地で、耕作放棄地や休田が増えつづけている。
そして、田舎が荒れ、棚田などが無くり
日本の美しい風景が、ドンドンと失われていく。
よく・・・
「農業だけでは厳しい」
「肉体労働だ」
「収入は他の仕事の方がよっぽどいい」
と言うが、それは産業的な考え方であり
昔から存在する日本の農業の魅力は全く別にある。
除草剤の代わりにアイガモを放ち
鶏を飼いフンを肥やしにし
農薬を出来る限り使わず
田畑で子供が遊び
カエルやゲンゴロウ・テントウムシ虫を取り
バッタは、つくだ煮にする。
作物を収穫したら、まず自分が食べて
余ったら地域を賄う
もちろん、アイガモも自家製鶏肉として食べる。
それが小農
集落の仲間で作ったものは嘘が無い。
産地偽造などありえず、安全で安心。
用水路やため池を管理するのも集落の農家の役目。
兼業農家を手厚く保護し
集落を守ることこそ
山や川を美しく保ち、美味しい水を生むことになる。
今、トランプ政権のアメリカは、日本の農業を狙っている。
日本の優れた農村文化が壊れて喜ぶのはアメリカだけ。
大量生産の「遺伝子組み換え」の農作物を売りたい。
アメリカのシステムを導入し、日本で大量生産したい。
今、日本政府が押しすすめるのは・・・
そのアメリカの思惑のまま。
「多国籍企業の利益」を最優先した政策。
誰のための政治か？
（以上「東京新聞」紙面より）
「プチ百姓」
「市民皆農」
この言葉に、啓発されました。
ちょっと、我が家で色々な事を考えてみようと思います。
