太陽光発電買い取り中止

政府は、そこまでして原子力発電を動かしたいのか・・・
なぜ？？
それほどまでに、アメリカとの原子力協定でがんじがらめなのか！！

九州電力が太陽光で発電された電力の買い取りを拒否した。
それに対し、全ての電力会社が右ならえで同様の方向性を示したという。
東京電力も、どうやら同じ行動にでるらしい。（＾＾；）

現在は、１０ｋｗ未満の一般家庭用は継続するとなっていますが・・・

今後、かなり、怪しい状況です。

以下は、東京新聞の記事です。

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国が定めた固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）は・・・
小規模事業者や個人が太陽や風力などでつくる電力を
高値で安定的に買い取ることを大手電力会社に義務付ける。

再生可能エネルギーの普及策として世界中で採用されており
日本では一昨年の夏から始まった。

ところが、日本のＦＩＴには大きな抜け穴がある。
買い手側の電力事業者が
「電気の円滑な供給の確保に支障が生ずる恐れがある」
と判断すれば、接続、つまり買い取りを拒否できる。

九電は買い取り中断の理由を、次のように説明する。

今年四月の買い取り価格引き下げを前に、駆け込み申請が急増。
三月だけで過去一年分の約七万件の申し込みが殺到した。
太陽光や風力は天候による変動が大きい。
現在の発送電システムでは急激な出力変動に対応できず
停電など安定供給に支障が出かねない。

ところが、九電の再生エネ導入量は現在三百万キロワット程度。
計画量の四分の一にすぎない。
まだ、十分余裕はあるはずだ。

九電の川内原発は、３・１１後の新規制基準に適合し
現在ゼロ状態の原発再稼働に先鞭（せんべん）をつけると目されている。

原発再稼働に最も近づいたとみられる九電が
まず再エネを拒絶し
北海道、東北、四国の三電力会社が、後を追うようにそれに続いた。

まるで再稼働への地ならしのようにも映ってしまう。

国民の多くはそれを望んではいないだろう。

再エネの普及は、既存事業者が独占する送配電網を・・・
いかに小規模事業者などに開放するかにかかっている。

ドイツでは、二〇二五年までに電力消費量の約半分を再エネで賄う計画だ。
その裏付けとして・・・
再エネによる電力を、第三者機関の監視下で優先的に送電網へ送り込む仕組みを築いた。
地域間で融通し合えば、より安定的に供給できる。
再エネ市場が形成されて、価格も安くなっている。

欧州だけではない。
再エネへの追い風は、米国や中国でも吹いている。
安全のため、自前のエネルギーを確保するため、日本でも育てなければならないときだ。

原発依存への逆行は国民が許さない。
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東京新聞コラムより
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014100202000183.html


凄い話です。

国が・・・
「補助金も出す」「買い取りも保証する」
と、どんどん推奨し、「それやれ」「いまやれ」とけし掛けていた太陽光発電。

神奈川県などは、知事が公約で・・・
「当選したら、神奈川県が日本全国に先駆けて、太陽光都市を実現する。」
「１年で県内１５万戸の屋根に太陽光を設置する。」
などと言って見事当選したのは、ついこの間の話しです。

それが、数年たった今、目の前で破たんしようとしています。

なんだ、これは？？？
メッチャクチャですよ。

一種の詐欺ですね。

黒岩知事などは、その当選後、一年もたたないうちに・・・
「あのメッセージは役割を終えた。忘れてほしい。」
と、手も付けず努力もせずに言い放ったのは
あまり知られていませんが「名言」として語り継がれています。

太陽光発電は、将来、「日本の電力を担うシステム」とされていたはずです。
それが、安倍首相が「原子力」という旗を振るだけで・・・
これだけいとも簡単に崩れ落ちるものなのでしょうか？

なんとも、酷い話です。

年金も国民の義務だと「払え」「払え」と脅しまくりながら・・・
将来の支払いの確約がありません。

「支払い義務を６５歳まで延長して支給を７５歳からにする。」

これは、自民党が今、掲げ始めている政策でもあります。

つまり、他人に義務ばかりを主張して・・・
自分の果たすべき義務は、はぐらかして一切触れようとしない。。
世の中で一番嫌われるタイプの人間ですが・・・
それが、今の日本ですよ。

さて、太陽光発電、どうしましょうか。
当社の建売住宅では、将来の優位性を考えて、ここ数年は建売住宅のすべての屋根にソーラーパネルを取り付けていました。しかし、お客様に引き渡し後、そのお客様が東京電力からある日突然買い取りを拒絶される可能性が出てきたわけです。

さらに、固定買い取り制度は１０年間だけです。
１０年を経過した時、一般家庭ごとに東京電力と交渉を行い、買い取り額を決める条項となっています。
今の電力会社のやりたい放題の様子を見る限りだと、今の政府のままであれば、１０年後の買い取り額はかなり高い確率で「ゼロ」になると思われます。

しかも、その当初１０年間の買い取りが１００％保証されるわけでは、どうやら無いらしい。

そうなると、わざわざ屋根に穴をあけて設置する太陽光発電は
メリットよりも、デメリットの方が大きくなる可能性が高い。

蓄電池が、どんどんと発展して安く普及すれば、全ては丸く収まります。
しかし、どうやら企業と電力会社は蜜月の関係のようでして・・・
家庭用蓄電池がこの世界一の先進国で、なぜか全く発展しない。
そりゃそうですよ。
家庭で発電して電気を「自産自消」してしまったら、電力会社は電気料金を得ることが出来なくなり、あっという間に潰れてしまうのです。

ですので・・・
すでに小型でも数日間の電気を蓄電できる物を作る技術があり・・・
その電池を安く提供することが出来るのにもかかわらず・・・
企業が談合して、出してこないのではないか？

電力会社の収益がままならなければ、原子力は動かすことも、使用済み核燃料を保管することもできない。
そして、一番お金が掛かるﾞ発電所を取り壊して廃炉するﾞことも出来なくなるのです。

つまり、蓄電池の普及は、日本の首を絞めることになる。
自民党が手塩を掛けて作り上げてきた社会構造が根底から崩れる。
それほどの事態となる。
だから、普及するわけがない。

そうおっしゃる専門家がいらっしゃいます。


とにもかくにも、今後、どうするか・・・
ビルダーとして、しっかりと考えなければならりません。

それにしても、本当に酷い。
無責任だ。（▼▼＃）