そして、こんなお願いをされました。
「太陽光発電の国のシステムが変更され、個々のお客様の登録が必要となった」
「９月３１日までに手続きを終えないと、買い取り停止になる場合がある」
結構な大事ですね。
政府にて・・・
「再生可能エネルギーの固定買い取り制度の改正」
が閣議決定され、国会をスルー。
今年に入り、経済産業省資源エネルギー庁が発表。
平成２４年７月から、住宅に太陽光発電システムを搭載し
売電している個人が、事業計画を出すことになったとのこと。
表向きは『再登録』といわれているようです。
？？
すでに、売電者の個人情報は持っているのに？？
意味が解りません。
ＬＩＸＩＬが持ってきた経産省からの書簡に目を通すと・・・
どうやら、ミソは下記内容を個人に承認させることにあるようです。
「適切な事業者による保守点検をすること」
「関係ない者を発電設備に近づけないこと」
「送電者から出力抑制の要請があった場合、従うこと」
「経産省に情報提供すること」
「関係法令の規定を遵守すること」
提出を求めている『再生可能エネルギー発電事業計画書』なる書面に
そう記載されていて、チェック項目になっています。
そして、なんと印鑑証明を添付して、実印を押せという。（＾＾；）
これを９月３１日までに提出しなかった場合・・・
「買電をしない」という脅し付です。
なぜ？
メーカーに指令が行くのか？
その大手メーカーから、販売店に指示が来て・・・
個人に連絡をしなければならないのか？
経産省の言い分は、何でも、すでに個々にハガキを出したそうです。
こんなハガキ。
実は私のマイホームにも太陽光が付いています。
が、こんなハガキ、見たことありません。（＾＾；）
経産省のＨＰを見ると、ＷＥＢで手続きができるとなっていますが・・・
そのサイトは不具合で、アクセスすることが出来ません。
どうやら、パンクしてしまい、復旧することも出来ない状況なのだとか。
ハガキを受け取り、ＷＥＢで手続きをしようとした人もいるでしょう。
でもアクセスできず、そのまま放置しているのかもしれません。
あまりに再登録が進まない状況にあわてた経産省。
メーカーに泣きついたわけです。
しかも、脅し付で。
なんとも、滅茶苦茶ですね。
しかし、我々は従うしかありません。
現在、自然エネルギーの買取価格は、毎年毎年値下がりを続けています。
（画像は経産省ＨＰより・クリックすると拡大します。）
太陽光の買い取り額は
２４年度に１ｋｗ４２円だったのですが
今年度は３０円未満に下落。
来年は、さらに２円値下がりします。
過去の買い取り単価契約が取り消されたら、たまったもんではありません！！
ということで・・・
太陽光発電付住宅を買われたお客様方！
当社がお送りした書類を、必ず９月３１日までに提出願います。
個人的に、この一文が気になります。
「送電者から出力抑制の要請があった場合、従うこと」
出力抑制とは、送電事業者が個人が発電した電力を恣意的に抑制することができるということ。
つまり『買い取らなくても、文句言うなよ』という、一文なわけです。
う～ん。
納得いかんな～。（＾＾；）
というか自民党さんの先生方。
近い将来、何か企んでるのかな？
そう思えてなりません。
現在の自民党政権（細田派）は・・・
太陽光発電、よっぽど嫌いなんですね。
「現行の買い取り制度は、国民の負担が増える一方」
と大合唱して、今回の改定にこぎつけたのですが・・・
個人の住宅の太陽光なんて
原子力の膨大な負担の比ではありません。
元をたどれば、国が太陽光発電の普及を推し進めた結果なのです。
まさに、自然エネルギー派と原子力派の主導権争いに
われられ国民は、盲目に巻き込まれているのです。
原子力の膨大は出費に目をつぶり
自然エネルギーへの出費を攻撃する理由を考えると
ちょっと、怖くなります。
この改定。
絶対に裏に何かあります。
まさか、送電事業を売ろうとしているのでは？
しかも、外資に。
