フラット３５の事前審査

最近、フラット35の金利が下がり
自己資金がある程度あれば
３５年の固定金利でも
１％未満で借り入れが可能となり
フラット３５を使おうというお客様が増えています。

また、アルヒ等のフラット３５は
購入資金を超える融資をしてくれるため
民間金融機関では融資が厳しい方でも
フラット３５で申し込み
不動産を購入申し込みされるケースが増えています。

住宅販売業者は
商品を一個人と売買契約するとき
その人が本当に買えるかどうかを
入念に精査し、確認します。

しかし、仲介業者が入る場合
その仕事は、仲介業者が行い
売主は、そこには一切介在しなくなります。

一般的な不動産売買契約の場合
「住宅ローン特約」という条文が付きます。

これは、万が一お客様が住宅ローンを借りれなかった場合
契約を白紙で解約できるというものです。
つまり、住宅ローンが正式に承認されるまでの間は
「仮契約」のような状況となります。

我々売主は、その間の約１か月～１か月半
物件は「成約済み」となり
一切の身動きが取れなくなるのです。

よって、契約前に
仲介不動産業者に対して
「住宅ローンの仮審査」を要求します。

これは、金融機関にお客様の収入証明などを提出し
貸せるかどうかの事前審査をしてもらうものです。
仮審査でＯＫとなった場合
よっぽどのことがない限り本審査は通ります。

我々は、安心して契約が出来るわけです。

それが最近、フラット３５の仮審査だけが
全くもって、機能不全に陥っています。

ここ２か月で・・・
フラット３５の仮審査でＯＫが出たお客様が
立て続けに２人、本審査で非承認とされました。

我々は、フラット３５の仮審査を信頼して
お客様と契約したわけです。
ローン特約期間の１か月の間
ただただ、取次機関を信頼し
融資が行われるのを待つのですが
１か月後・・・
「非承認なので契約を解約します。」
と仲介業者からの電話で告げられる。

すると、我々は契約条文ですから
怒る事も出来ず
ただただ、黙って手付金を返金することとなります。

我々分譲業者は
事業ごとに金融機関から資金を借り
分譲事業を行っています。
ローン特約で解約をされると
ただただ何もせず
１か月分の利子を払った事となり
大きな損害を被ります。

しかし、取次機関からは
なんら賠償もなく
お詫びすらありません。

仲介業者の間では
フラット３５の一部取次機関において
多少条件が厳しいお客様でも
ローンが通すという認識があるようです。

よって・・・
フラット３５での申し込みが増えているようですが

当社は今後、物件の購入申し込みがあった場合
フラット３５を使うお客様に対しては
他の民間金融機関での仮審査を求めることと致します。

特にアルヒのフラット３５、ＳＢＩのフラット３５は
お申込みをお受けすることが出来ない場合があることを
本ブログにてご報告申し上げます。

フラット３５の不正融資のニュースがありました。
かなり、おかしい状況になっているように感じますね。

フラットの取次機関は
無理にでも客数を稼がなければ
やっていけないのでしょう。
かなり強引な審査をしているようです。

なんだか・・・
１９９０年代中盤に起きた
「住専問題」と全く同じですね。
かなり危ない内情で
過去を繰り返すのではないかと
心配です。

まじめにやっているビルダーとしては
ただただ、迷惑千万です。