子供一人にパソコン一台

高知県土佐町議会議員で
教育研究社の「鈴木大裕」さんの記事
以下東京新聞より

日本の公立学校の業務を
民間に委託しようとする
政策が進んでいる。

経産省が主導する
「学校における働き方改革」
という政策だ。

その実証事業である
「未来の教室」の事務局が
アメリカの企業
『ボストンコンサルティンググループ』
だと知った今
その懸念は増すばかりだ。

この会社は・・・
アメリカ国内で
公教育の民営化を推し進め
公立学校をドンドンと閉鎖し
その替わりに民間委託した
「チャータースクール」を新設。

そこで行われたのは
テストによる教育の徹底管理と
テストの平均点が
標準に達しない学校への制裁。

これにより
制裁（閉校）を恐れる学校は
塾化してしまい
過度なテスト重視により
貧困地域の教育が崩壊。

教育による貧富の差を
新たに生み出す結果となっている。

この制度を
日本に導入しようとしたのが
元文部科学大臣の下村博文である。

下村氏は大臣時に
「米国のチャータースクールを参考にして
民営学校の普及を進めたい。」
と定例会見で公言しており、
すでに大阪で始まっている。

そのチャータースクールの日本版
「未来の教室」において
政府は、総額４０００億円をかけ
小中学校で子供１人に１台のパソコンを
配布するという方針を示している。

だが・・・
教員不足が深刻な中で
パソコンにお金をかけている場合か？

先の「学テ」失敗事件も含め
そんなところに
莫大な金をかける前に
まずは子供達のために
基本的な教育環境を整えるのが
主題ではないのか？

日本政府がしきりに掲げる
「教育改革」とは
一体全体誰のためのモノなのか？

現文部科学大臣の萩生田光一の
「身の丈発言」
が象徴するように
学テの民営化により起こった
教育格差を是正するつもりは無く
逆に是認しているように見える。

政府の掲げる教育改革が
子供のためではないことが
透けて見えるのである。

民営化により
教育が格差を再生産する装置となった
今のアメリカ社会のようには
絶対になってはならない。

以上

我々子育て世代が全く知らぬ間に
とんでもないことが
今の政府により
行われているのですね。

ビックリするのが・・・
日本の教育を
アメリカのコンサルタント会社が
民営化するということ。

あれ？
おかしいぞ。

自民党が選挙で掲げていた
スローガンは
「日本を取り戻す」
でしたよね？

でも、ふたを開けてみたら
アメリカ企業に
日本の教育を売ってんじゃん。

しかも、そのコンサル料は
我々の税金。

水道局の民営化と同じだ。

なぜ、日本の教育改革を
日本人主導でやらないのか？
というか、出来ないの？
「我が国は無能です」と言っているようなものだ。

自国の教育改革を
他国に任せるなんて
他の先進国では
絶対にありえない話です。

アメリカに魂を売ったようなもんだ。

安倍総理大臣周辺は
表向き「明治時代への教育回帰」
とか威勢のよいことを言いながら
裏では全く逆のことをしている。
根っからの二枚舌。

その事実に、ちょっと腰が抜けそうです。

こりゃ、大変だ。（＾＾；）
まじで、国民の全く知らないところで
日本は、大変な事態になってますよ。