先日、安倍総理大臣の会見を見て、こんなことを感じました。
マイナンバーから共謀罪までは、実は元々セット法案だったのではないか?
この法整備の流れは、安倍内閣発足時にすでに決められていたのではないか?
マイナンバーを皮切りに
特定秘密保護法
安保関連法
改正刑事訴訟法
共謀罪法
これら法案は、全部別々に思えますが・・・
すべて関連しています。
平成15年に制定された個人情報保護法と真逆をいく改正となります。
「個人情報をすべて把握し、一元管理したい」
だれが?
「オリンピックの為」という総理大臣。
オリンピックには全然関係ない、嘘つけ!
とお怒りの方が多いですが・・・
あの総理の言葉
実は、安倍さんの本音なのではないか?
本当の事をポロッと言っちゃったのではないか?
2010年のオリンピック開催と引き換えに
ジェパンハンドラーからこれら法整備の裏取引を迫られ
ウンといちゃった。
そんな感じが満々とします。
■マイナンバーとは
国民に番号を振り分け、その番号で働き先から収入、家族構成から税金の滞納、ローンの有り無しまでが閲覧できるという代物。
■特定秘密保護法
防衛・外交・スパイ防止・テロ活動防止の名目で、安全上支障をきたす恐れのある情報は、一切公開くてよいという代物。
■安保関連法
自衛隊の先制攻撃を可能とし、米軍を主とした他国を自衛隊を支援できるという代物。武器輸出を解禁。
■改正刑事訴訟法
通信傍受の対象拡大と規制緩和、司法取引の導入という代物。盗聴し放題。メール盗み見放題。
■共謀罪法
犯罪未遂でも逮捕可能となる代物。おとり捜査や通信傍受、デモや集会の監視が目的。
これだけの重要法案を、安倍さん一人でやっちゃった。
国民に全く説明せず。
オリンピックは、一瞬です。
でも、これら法律は一生涯つづきます。
天秤にかけるのは、どう考えてもおかしいのですが
天秤にかかっちゃった。
頭がよっぽど悪くなければ解りますよね?
オリンピックの為だったら、時限立法で済むのです。
アメリカは・・・、世界一の管理社会国です。
自国と同じように日本人を番号で管理したい。
アメリカ国内のように、日本国民を監視したい。
そして、政府を懐柔してアメリカの戦力として使いたい。
つまりは「日本国を政治の道具としたい。」訳です。
あてがう先は、中国。
特定秘密保護法で、すべてを覆い隠す事が出来るようにして・・・
安倍首相に「神様からの啓示だ」と、すべてを押しつけ
最終的に、アメリカは何を狙っているのか?
日本の、プエルトリコ化だったりして。
米国自治連邦区にされ・・・
アメリカ国籍となる。
でも、大統領選挙の投票権はない。(^^;)
考えすぎかしら~?
若者にそんな話をしたら・・・
「アメリカの州になるなんて、良いじゃん!」
と、喜びそうで、怖い。
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