安倍内閣の総括

総括をしないマスコミ
不思議ですね。

総括をしてしまうと
瞬く間に「ガースーアウト！」となってしまうので
それを覆い隠すために
メディアががっちりスクラムを組んて
菅さんの印象操作に必死の様相です。

政府が税金を使い
広告代理店に利益還流させる手法は
『パンドラの箱』だったんです。

今後・・・

この部分の深部にメスが入らない限り

自民党政権は、永年、安泰でしょうね。

先日の東京新聞の「論壇時評」にて

東京工業大学教授の中島岳志さんが

安倍内閣の総括をされていたので

ご紹介します。（以下転載）

安倍内閣は
長期政権だったにもかかわらず
看板に掲げた政策が
実現しないまま終わった。

アベノミクスは当初
「トリクルダウン」という理論を掲げた。
これは、富裕者がより豊かになることで
低所得の貧困層にも富がしたたり落ち
利益が再分配されるという経済理論である。

しかし、いくら時間がたっても
庶民層に滴は落ちてこなかった。
実質賃金は上がらず
預貯金ゼロ世帯は増加した。
非正規雇用の数は増え
格差は拡大した。

憲法改正も折に触れ主張され
右派の期待を集めたが
まったく達成されなかった。

しかし・・・
ここに安倍長期政権の秘訣（ひけつ）が
あったとみるべきであると私は思う。

安倍内閣の本質は
「実現しないことによって支持を獲得する」
というカラクリにあった。

安倍が選挙の度に言った言葉がある。
――「道半ば」。

まさにこの言葉が、安倍内閣を象徴している。

多くの庶民は
アベノミクスの恩恵を全く感じていない。
しかし、一部の人間が株価上昇によって利益を上げ
一部の大企業が内部留保を肥大化させていることを
私たちは知っている。

あの利益がもう少ししたら
自分の所にもやってくるかもしれない。
もう少し支持を続けていれば
自分も恩恵にあずかれるかもしれない。

そんな思いが・・・
安倍内閣に一票を投じる動機付けになったのではないか。

憲法改正も同様である。
コアな右派支持者は
「安倍首相でなければ悲願はかなえられない」
と思い、懸命に支え続けた。

北方領土を巡るロシアとの交渉も
拉致問題を巡る北朝鮮との交渉も
同様である。
彼らは
「もう少しで自分たちが主張が実現する」
と期待感を募らせたのだ。

ポイントは『道半ば』だ。

安倍内閣に一票を投じてきた人たちは
ぶら下げられたニンジンを追い続けてきたのだ。
重要なことは
ニンジンには決して届かないということ。
もう少し、もう少しと思いながら
届かないが故に、馬は走り続けるのである。

武田砂鉄は、著書
「安倍晋三首相が辞めたからといって」
の中で、安倍政治の本質を
『明日からダイエットをやろうと思っています政治』
と評している。

安倍は辞任を発表した記者会見で
実現できなかったこととして
拉致問題の解決
ロシアとの平和条約の締結
憲法改正を並べ
「痛恨の極み」と述べた。
これに対し武田は

「あたかも、もう少しで達成できたかのような
印象を与える言葉遣いだったが
具体的に動いた形跡はない」

と論じる。

まさにその通りだろう。

そして、ここにこそ
安倍内閣が支持された本質がある。

政策が実現することに
意味があるのではない。
「もう少しで手に届くのではないか」
と思わせることに意味があるのだ。

ダイエットは永遠に始まらない。
しかし「スリムな私」という幻想だけが持続される。
幻想は永遠に達成されないが故に
効力を発揮する。

安倍内閣のコアな支持母体となってきた日本会議は
首相辞意表明に当たってコメントを出している。

「安倍内閣は憲法改正について
歴代の総理大臣の中でも
とりわけて熱心に取り組んでこられました。」

と総括し・・・
「次の総理大臣になる方には
現在の路線を受け継がれ
憲法改正の実現に向けて
積極的に取り組まれることを切に望みます。」
としている。

安倍内閣は
様々なことを実現せずに終焉を迎えた。
にもかかわらず、幻想は持続している。
このイリュージョンの強度が
安倍内閣の本質にほかならない。

菅首相は
安倍内閣のカラクリを
間近に見てきた人物であり
官房長官として
政策を主導してきた政治家である。

総裁選では
縦割り行政の打破や地方再生
最低賃金の全国的な引き上げ
などを政策として掲げたが

これらは・・・
永遠に道半ばとされることで
期待の持続に利用されるのだろうか。

菅内閣が安倍内閣の何を継承しようとしているのか
じっくりと見極める必要がある。

この形骸化した国会や
腐敗した政治を総括しないで
日本国は、どうやって前にすすむのか？

全く持って、目線が国民に向いていない。

政府が主導して
日銀が自分で擦りだした金で
企業の株を買いまくり
大不景気の中、株価だけが上がっていく。

株価が上がることで
政府に経営を下支えされた企業は
政府に逆らうことが一切無くなり

逆に大株主となった政府は
その企業が倒産しては大損失を被るので
潰れそうな日本の大手企業に
政府保証を無担保でドンドンと行い
巨額の資金を流し始める。

経営が悪化する日産などは
その手に入れた巨額資金で
CMを打ちまくっており
広告代理店は、ウハウハだ。
もちろん、CM収入で成り立つテレビ局も
嬉しい悲鳴を上げている。

利益誘導だけではなく
広告代理店もテレビ局も

株を下支えしてもらっている

企業体の中の一つであり

今の株式市場への日銀介入が続く限り
政府の影響力は、日に日に強くなりつづけ
大手企業は
政府の顔色をうかがうしか
なくなってしまうでしょう。

これは、政府主導で作り上げた
新『護送船団方式』ですね。

昭和に「バブル」という言葉と

官僚の「天下り」を生み出し
日本経済をどん底に貶めた
諸悪の根源の「護送船団」の新型です。

国民の税金は年々上がり・・・

電気料金もガス料金も水道料金も上がり続け
経団連の会長が「消費税は２０％が適正」などと

のたまう中

自然災害が毎年荒れ狂い
復興五輪などといいながら

福島はもちろん、熊本や北海道の地震も
去年の佐賀・千葉・長野の台風被害も
復興には程遠い状況です。

それなのに・・・

値下げ競争が激しく
あたらに楽天が新規参入し
自浄で通信料の値下げが始まっている
携帯電話料金に対し

「私の政策で料金を下げる」
なんて仰る総理大臣を見ると・・・

「ああ、この人も最初から国民を欺こうとしている」

と、単純明快に見て取れるのですが
菅政権の支持率は
なんと７０％近いんですってね。（苦笑）

一体全体、どういうことなのでしょう？

今世紀最大のミステリーです。