東京電力の電気預かり

経済産業省によると
住宅用太陽光発電の固定価格買取りが開始してから
買取契約の１０年間が満了する住宅の数は
年内で約５３万件とし
２０２３年までの累積は約１６５万件と発表しました。

計、６７０万ｋｗの太陽光発電が
ＦＩＴ（固定買い取り制度）を卒業するそうです。

これら住宅が全て５ｋｗの蓄電池を搭載した場合・・・
単純計算で１６５万×５ｋｗ＝８，２５０，０００ｋｗ
１日約８００万ｋｗの電力の売り上げが落ちることとなります。

１ｋｗｈ２９円とすると・・・
１日で、売り上げマイナス２億３２００万円。
１年で、８４６億円もの売上げが失われます。

この数字を見て
あらためて、電気って儲かるのですね。（＾＾；）
物凄い利権と言えます。

蓄電池が普及してしまうと
電力会社は、立ち行かなくなります。
きっと、あっという間に潰れてしまうでしょう。
だから、住宅の蓄電池システムが
この技術大国日本において
全く開発が進まず、普及もしないのですね。

さて、話を戻します。

ただ、蓄電池も外国製の安価なものが入ってきて
それに伴い、国産のものも価格が落ちてきています。
値段が１００万円を切るものも多く出てきており
その状況に戦々恐々の各電力会社は
先月、その対応策を発表しました。

先行したのは、東京電力。
買取期間が満了（卒FIT）する住宅に対して
余剰電力新サービスを早々に発表。

その名は『再エネおあずかりプラン』というもので
蓄電池を設置せずに利用できる
蓄電（電気預かり）システムです。

一般家庭の太陽光で発電した「余剰電力」のうち
毎月２５０ｋｗまでを買い取らず
東京電力が「預かった」という形として
そのまま、その家庭の使用電力に充当するシステムです。
利用料は、月４，０００円（税込み）

つまり・・・
材工で１００万円超の蓄電池を導入し
毎日、自家発電として５ｋｗを毎日使う家庭より
この「仮想預かりプラン」を使う方が
断然、お得ですよ！という商品となります。

同社は、ＷＥＢ上ですでに受け付けを開始し
申し込み後の直近の検針日より利用できるとのこと。

対象エリアは・・・
・栃木県
・群馬県
・茨城県
・埼玉県
・千葉県
・東京都（島嶼地域を除く）
・神奈川県
・山梨県
・静岡県（富士川以東）。

なお、余剰電力が契約者の使用電力量を上回った場合
上回った分は8.50円／kWh（税込）で買取るそうです。

さて、蓄電池の普及を
電力会社が全力で阻止しようという試みですが・・・

実際に、これは得なのでしょうか？
このシステムを使う場合
電気料金とは別に
月額４０００円を払わなければなりません。

数学が苦手な私ですので
簡単に計算しても「得なのか？損なのか？」が
理解できません。（汗）

明日、検証してみたいと思います。

また、蓄電池普及阻止に打って出た東京電力に対し
リチウム電池を作る日本企業はどうするのでしょう？

・パナソニック
・ソニー
・京セラ
・ＮＥＣ

そろそろ、革新的なシステムが出てきても良いのですが
各社、ことごとく後ろ向きです。

今後、どうなるか、注視が必要です。