成長からの脱却

瞬く間に５月となり
あれよあれよとゴールデンウィークに突入し
そして、一瞬で終わってしまいました。（ＴＴ）

我が家は、交通マヒの鎌倉を抜け出し・・・
沼津へリベンジしてきました。
なぜリベンジかは、後日お話いたします。

すでに世の中では、
来年のゴールデンウィークの話で賑わっています。
２０１９年は

4月27日（土）
4月28日（日）
4月29日（月） 昭和の日
4月30日（火）国民の休日
5月01日（水） 改元の日（年号が変わる日）
5月02日（木）国民の休日
5月03日（金） 憲法記念日
5月04日（土） みどりの日
5月05日（日） こどもの日
5月06日（月） 振替休日

４月２７日～５月０６日までの連休となります。
５月１日は、本来休みではありませんが
現年号の「平成」が終わり
新たに元号が制定される日となります。

さらに・・・
「祝日と祝日に挟まる平日は休日とする」とする法律があり
４月３０日と５月２日が、国民の休日となるそうです。

お盆休みやお正月休みより長いＧＷ！！
「２０１９年ゴールデンウィークは１０連休！！」

なんだか、それだけでワクワクします。

休みが増えることはいいことです。

日本人は、勤勉で働きすぎと言われ続けて数十年。
もしかしたら、「休みだ～！」と思うよりも
「儲け時だ～！」と考える人の方が多いかも。

特に観光地は、１年で一番儲かる週となるでしょう。

でも、今はそんなに簡単ではありません。
休日や祝日に働き手が確保できない。

平日は暇なので、継続して雇えない。
ＧＷだけ都合よく働いてくれる人なんて、まあ居ない。

連休中に訪れた西伊豆の温泉街の飲食店でも
その状況が顕著に表れていました。
小さな洋食屋さんに入ったら、すでに不穏な雰囲気。
席は満席で、どのテーブルには料理が来ていない。
厨房におじいちゃん１人、フロアにおばあちゃん１人。
次々くるお客様の対応だけでキリキリ舞。
食器を下げるのを手伝ってあげようかと思うぐらい
悲惨な状況でした。

これ、地方だけの話ではなく・・・
働き手が居なくて潰れる店が続出していて
大船駅周辺でも、２４時間営業のチェーン店が
開店して１年足らずで、次々に潰れていっています。

個人的に、日本の労働環境が悪化しつづけているのは
２４時間営業が広まったせいだと考えます。

コンビニエンスストアが２４時間営業を辞めたら
たぶん、世の中の流通は大きく変わると思います。

私の知人も一人、コンビニの経営をしていますが
３６５日、深夜営業に苦しんでいます。
アルバイトが突然辞めるたり
連絡なく休んだりします。
そうなると、レジに立つのはオーナーです。
日中一日店に立ち、アルバイトの都合だけで、夜から朝まで続けてレジに立つ日はさほど珍しくない。

まさに不眠不休です。

３６５日、２４時間営業って、無茶ですよね。
それで、セブンイレブンホールディングスが増収増益って
どうかと思うのです。

これから日本は、今まで経験をしたことのない人口減少に直面します。
働き手も半減し、都心ではアルバイトやパートの取り合いとなり
人件費は、数倍に跳ね上がるでしょう。

話によると、今の流通は２０３０年には破綻するそうです。
まず、消えて無くなるのが２４時間営業。

７時開店、１１時閉店のセブンイレブンに戻るでしょう。

だから、その前に２４時間営業を禁止したらどうか？
そうすれば、非正規雇用でこき使われる労働者も
深夜激走するトラック運転手も、半減することでしょう。

京都大学の諸富徹さんが東京新聞でこんな事を言っています。

日本の都市は
経済成長・人口増加・地価上昇という
右肩上がりの三点セットの中で成長してきました。
つまりその三点セットを前提とした街づくりの経験しかない。

でもこれからは
その三点セットが全て反転する中で
都市を運営していかなければならないわけです。

人口減がもたらすのは・・・
空家・空きビル・税収減・財政悪化
気のめいる話ばかりです。
しかし、人口減少は、実は悪い事ばかりではありません。

むしろ、急速な人口集中こそが
戦後日本の都市問題の主要因ではなかったか。

つまり、農村から大量流入する労働力を
受け入れることが優先されたのが、今の首都の形であると。
この拡大しきった都市規模をそのまま維持すれば
減少していく税収で支えられなくなるのは明らかです。

中心市街地のシャッター通りは
地方では見慣れた光景となっていますが
高松市の丸亀町商店街のような「所有と利用の分離」が参考になる。

商店全員の土地の利用権を所有者から切り離し
『まちづくり会社』にゆだねることで
商店街全体の利益の最大化を図る。

既存の都市空間を生かし
誰でも住みたくなる街に再編する。

それは固定資産の税収増につながり
その恩恵は自治体全域に及ぶ。

面白い～。

テレビや新聞では、上場企業の「増収」「増益」がニュースとなり
「減収」「減益」となると、経営者が責められ謝ります。
増収増益ではないと、株価（企業価値）が下がるのです。

「日本として、今から『成長型からの脱却』をしろ。」

それが、諸富教授の主張です。
右肩上がりの三点セットが無くなると
これから増収増益を掲げるのは不可能となるのです。

それなのに、いつまでも経済成長を掲げる政府。
確実に、破たんに向かっています。

『所有と利用の分離』というのは面白いですね。

都市の再編は、所有権が邪魔をします。
個々の土地を持つ所有者が別々の方向を向くと
新しい都市を造るのは不可能です。

鎌倉も同じ。
昭和５０～６０年代に決定されている都市計画が多々ありますが
平成３０年になった今でも、一向に実現されていません。（苦笑）

古い分譲地が多いのも問題です。
昭和３０～４０年代に開拓が行われ、多くの分譲地が生まれました。
それら分譲地は駅から遠く、バス便となります。
若者は居住地として敬遠するので
空家や高齢化が大きな問題となっています。

また、築５０年を超える「玉石」や「大谷石」の擁壁で形成されており
これらが、新しい土地利用の妨げになっていたりします。

公共はこれに目を向けません。
見て見ぬふりです。

どうにかなりませんかね、この古い分譲地問題。

都市計画として、区画整理出来ないものでしょうか？
再分割を行い、一区画の面積を削減し、余剰地を造る。
その余剰地を売って、事業費に充てる。
規制緩和して、一宅地の有効利用の幅を広げる。
所有者は面積が減るが、道路も広く・擁壁も新しくなり
上下水・ガス管もすべて新設され
現所有者は『価値の上がった』土地を手に入れる事が出来る。
であれば、１００坪が６０坪に減っても
個人的には物凄く得をすることになると思うのです。

新しい公園や、幼稚園も作り・・・
美しい町に生まれ変わる。

そんなことが公共の仕事だと思うのですよね～。
鎌倉市で、できないかな？

でも、深沢の再開発事業ひとつとっても
実現するのに何十年もかかっています。

なにか、上手い手立てはないものだろうか？