東京新聞

さて、私の机にたまった東京新聞の記事の切り抜き。
残りのご紹介が出来る時間が空いたので、一気に行きます。

■居住権
相続時、配偶者が居住している家がある場合
居住権を確保される法改正が行われる。
よって、他の相続人が売却をしたとしても
配偶者は居住権を主張し
永続的に住み続けることが出来るようになる。

■息子の妻の相続（金銭請求権）
故人の看護などで遺産維持に貢献した一定範囲の親族は
相続人に対し、金銭を請求できるよう法改正が行われる。
よって、義母の介護をした妻や主人は
実質的に相続を主張できるようになる。

■中古物件の住宅診断の有無の説明義務化
住宅診断の「ホームインスペクション」が
中古住宅に義務化する法改正が行われた。
今年４月から仲介業者は必ず説明をしなければならない。
個人と売却の媒介契約を取り交わす際
業者は売主に対し、住宅診断を行うか否かの意思確認を必ず行い
診断業者の提案、費用見積もり等の説明を要する。
また、買主に対してその詳細を必ず説明しなければならない。
住宅診断は、５万円～１０万円の費用がかかる。
これは、売主の負担となる。

■見えない化による見える化
キャッシュレス時代がやってくる。
現金が消える日が近い。
紙幣や硬貨が使われなくなり
金のやり取りが全部電子化される。
ビットコインを仮想通貨という呼ぶが・・・
全ての通貨は、人がそれを「通貨」と仮想するから通貨なのである。
ビットコインは、暗号通貨という方が正しい。
暗号通貨の急激な普及で
中央銀行が自分たちもデジタル空間に乗り出していくことを
本格的に考え始めたのだ。
もはや、この流れは誰にも止められない。
ただ、現金が完全に電子化されると大きな問題がある。
紙幣や硬貨がなくなれば
現金は我々にとって見えない存在となる。
だが・・・
そうなった途端、我々の懐の中身は
中央銀行によって、すべてが見える存在となる。
全ての現金が電子的に足取りを掴めてしまい
お金の匿名性は消滅する。
今、我々は銀行からお金を引き出して
タンス預金に切り替えることが出来る。
穴を掘って現金を隠し持つことだってできる。
だが、見えない現金の世界では、それは出来ない。
どうしたって、足がつく。
真面目な人たちが政策運営をしているなら
それでもいい。
だが、我々の懐に手を突っ込みたがる勢力が権力を握ったら
何が起こるか？
それを考えると不眠症になる。
（ｂｙ・浜矩子）

■ビックデータの怖さ
「なにかおかしい。」
とＡＩに違和感や気持ち悪さを持つ人が多いのに
「バラ色の未来」と肯定的にとらえられることが多い。
この流れは必然だが、一度立ち止まって考えるべきだ。
大量のデータを分析できるＡＩは
人間が全く想定しない関係性を導き出す。
個人の行動や性格、趣味や健康状態までもを予測できるとされる。
一部はすでに実用化されており
ＳＮＳの「いいね」履歴から
その個人の趣味にあう広告を打つシステムが普及している。
収集される情報は、すでに止めどない。
スマホに搭載されたＧＰＳでの個人の位置情報にも及ぶ。
つまり、一挙手一投足が見られているのだ。
ＡＩ化は、世界で進む。
そして、すべての個人情報が共有される。
このまま進むと、どんな未来が待っているのか？
ひとつは「バーチャル・スラム」だ。
企業も銀行も保険会社もＡＩに頼り始めると
個人の信用をＡＩが判断することになる。
すると、ＡＩに排除され続ける人が出てくる。
それがバーチャルスラムと言われる仮想空間での差別である。
自分がなぜ弾かれるのかが解らない。
選ぶ方も、なぜその人がＡＩから弾かれているか解らないのだから。
ＡＩが自己学習するとアルゴリズムが次第に複雑になり
プログラムした技術者すら分からなくなる。
人間は、コンピューターを過信する傾向が強いのに
ＡＩは間違えやすい一面を持っている。
さらに、個人にニュースを選んで送るポータルサイトは
情報を操作して「知る権利」を妨げているという。
リベラルならリベラル
保守なら保守といった好みの情報だけに囲まれる環境は
心地よいが、盲信を生む。
すでにＡＩが「トランプ政権」のような分断社会を招いているといえる。
（ｂｙ・山本龍彦）

■永続敗戦の実態
日米戦争に敗れた後、日本は米国の占領下で
政治体制を再構築し、日米安保体制に組み込まれて
外交・安全保障に関しては、従属国になった。
ナショナリストを自称する保守派の政治家は
安全保障面での対米従属という現実からひたすら目を背むけ
敗戦による憲法体制の変革に対する怨念を
米国ではなく国内向けに発散してきた。
今回のトランプ訪日と
それをめぐるメディアの報道は、それを証明するものだった。
米国は日本を最も重要なパートナーと考えているというのは
日本側の勝手な思い込みである。
最大のおもてなしであるはずのゴルフの場で
アメリカ大統領は、日本国首相のミスショットにイラつき
目を向けずさっさと先に進み
ツイッターでは、「日本にたくさん買い物をさせたぜ！」
と品のない自慢を書いていた。
メディア、特にＮＨＫテレビは
もっぱら両首脳の蜜月関係をこれでもかと映していた。
従属の現実を覆い隠すために
国民を洗脳するようなものである。
大統領の言いなりに武器を購入することの是非についての
深い検証は少なかった。
大統領を急いで追いかけようとして
バンカーの縁から転げ落ちた首相の姿は
日本という国そのものの印象であった。
（ｂｙ・山口二浪法政大学教授）

■平昌五輪
日本勢が力を伸ばしてくると
報道はどうしても日本のメダル候補が中心になりがちである。
最近のテレビ報道を見ていると
ニュースですら、日本勢の応援報道になっていて
五輪を機会に世界の文化を知るといった側面は
殆ど無いように思える。
フィギュアスケートでいえば
ロシアの選手はやはりロシアの作曲家の作品か
ロシアと関連がある映画音楽を採用している。
映画「アンナ・カレーニナ」の音楽や
ミンクスやチャイコフスキーの作品で演技するロシアの選手たちは
ロシアのバレエ文化を継承している。
それを世界に伝える役割も果たしているのである。
一方、米国の選手たちは
米国の映画やミュージカルの音楽を採用する傾向がある。
台湾系のカレンチェンや日系の長洲のような選手が
文化的なルーツに関係なく
簡単に理解できるエンターテーメント性を持って
世界中に知られた映画やミュージカルの音楽で演じる。
ワールドワイドな米国の姿そのものだ。
スポーツから世界の文化を知る機会は
大事にしていきたいものだ。

ということで、切り抜きをどどどっと、紹介しました。
タイプし疲れたので・・・
一言だけ。

「そだね～。」