マンション高齢化問題

先日の東京新聞の紙面。
マンション居住者の高齢化問題の記事が切実でした。

分譲マンションには・・・
修繕積立を管理する「管理組合」というものが必ずあります。
１年に数回総会を開き、役員を決めたり、マンションの修繕計画を立てたりします。

大規模マンションになると修繕積立金だけでも月２００万円を超えます。
役員になると責任も大きく、色々と面倒。
よって同じ人が理事と理事長を回すケースが多い。

それらが弊害となり
ここ最近、マンションの問題がニュースになっています。

①役員による修繕積立金の使い込み
②役員による修繕時のバックマージン詐取
③役員による管理会社からのバックマージン詐取
④修繕積立金不足
⑤老朽化による建て替え不決議
⑥居住者の高齢化
⑦一部廃墟化

ドンドンと表ざたになるマンションのデメリット。

そこに新たな問題が加わるというショッキングな内容です。
下記、その記事の抜粋です。

「今から説明しろ」
夜、大手マンション管理会社の男性社員の携帯電話に
６０代の管理組合の理事長から電話が鳴った。
昼間に修繕計画について説明をしたのだが
男性は「何も聞いてない」と繰り返す。
やむなく、同じ話を電話口で説明した。

このマンションは、今までは問題なかった。
しかし一昨年、思わぬ事態が起きた。
新しく理事長になった男性が「認知症」だったのだ。

理事長に就任後・・・
男性は理事会に向けた打ち合わせの内容を何度も聞き直し
管理会社の社員に暴言を繰り返した。
「説明の仕方が悪い」などと、理事会後に引き留められ
８時間にわたり説教を受けたこともある。

ストレスで体調を崩す社員もいた。
管理会社としてこれ以上続けられないという状況になりかけた。

区分所有法により
分譲マンションの区分所有者で組織されるのが
管理組合だ。
建物の保守や修繕を手掛け、自主運営をするところが多い。
最近は住民の高齢化や
負担の大きさから
役員のなり手不足が慢性化。

さらに高齢者の住民が増え、認知症が問題化している。

全国マンション管理組合連合会の川上会長は・・・
「今後、運営はさらに難しくなる。」と話す。

川上さんは、日本住宅管理組合協議会で
「管理組合の役員に認知症の住民を受け入れるべきかいなか。」
を協議した。
慎重論もあったが
「家族同伴などの条件付で受け入れる。」
という結論に至ったという。

認知症の人は、社会参加が少なくなりがち。
組合活動が社会と接点になるというのが、その理由だ。
ただ、管理会社からは反対の声が多い。
他の住民に代わって判断するのが役員の仕事。
判断能力が無い人を役員にするのは無理がある。

一方、周囲の理事が支えた例もある。
築４０年の東京都内のマンションでは
４年前、８０歳代の男性に輪番制の理事が回ってきた。
その男性は数年前に妻を無くして以降
マンション内を徘徊したり大声を出すなどして
マンションで問題になっていた。

しかし、理事会では「他人事ではない」と理事に受け入れた。
他の理事約２０人が認知症サポーター養成講座を受け・・・
男性と一緒に活動した。
会議中、男性が永遠と話し続けるなど、様々な苦労があったというが・・・

管理会社ディーエムシーの梶原顧問（７１歳）は、こう付け加えた。

認知症を理解して、それを含めて受けいることが出来れば。
これからも同じマンションで一緒に暮らしていくのだから。

（記事：寺西雅広さん）

マンションは、共同体なのです。
一人では何もすることが出来ません。
それなのに、多くの人が他人任せにしてしまっています。

他人任せほど、怖い事はありません。

３５年ローンを組んで
何千万円とお金を払って買ったマンション。
一生に一度の夢のマイホームなのに
自分のマンションに何が起こっているか皆知らないのです。

老朽化は日々進行し・・・
修繕積立金は、右肩上がりで年々上がっていく。

居住者の高齢化は進む。
相続や老人ホーム転入などで空室が目立ち始めている現在。

これから、管理費や修繕積立金の滞納が増え続けるでしょう。

団塊の世代が高齢者になる目の前の日本。
それでも新築されつづける分譲マンション。
トレンドは、いまだに高層マンション。

タワーマンションに住む富裕層がマスコミに出て・・・
宣伝効果なのか、売れる売れる高層マンション。

市場は大きく歪んでます。