ニューヨーク近郊の原発閉鎖

ニューヨークの原子力発電所が廃炉となることが決定しました。

稼働から４０年過ぎ・・・
危険と判断されたからです。

双方ともに２０２１年に完全に閉鎖を目指すとのこと。

原発の従業員は今後、技術訓練を受け
風力発電や水力発電所に勤めるのだとか。

州知事はこう言いました。

「私たちの土地は、先祖から受け継いだものではない。」
「子孫から借りているものだ。」

我々の土地は、未来の子供達から借りている。
凄い言葉ですね。

「安全性に疑問がある原発は、ニューヨークの時限爆弾。」
「こんな人口過密地域に原発なんておかしい。」
「事故は予測が出来ず、二千万人を超える緊急避難は不可能。」

そう述べ・・・
再生可能エネルギーの開発に力を注ぐと宣言。
環境・自然・土地・人の命を優先する。

なんとも、全うな考え方です。

かたや・・・
日本の地方自治長。
次々に原発の再稼働に賛同。
老朽化した原発も、金を優先させ稼働に同意する。

電源開発促進税法
電源開発促進対策特別会計法
発電用施設周辺地域整備法　

これらを電源三法といいます。
この自民党が造った法律により、我々は毎月、電気代として電源開発促進税という名目で、一般家庭で年１４００円ほどの金を取られています。

その額は年５０００億円に迫ります。

この税金は、電源開発促進対策特別会計に組み込まれ、発電所など関連施設の立地及び周辺市町村に対し、交付金としてバラ撒かれています。

５４基ある原発。
単純に割ると、１基で９２億円もの金がばらまかれている訳です。
しかも、それは元々我々が払っている電気代で。

分かります？
原発振興に、電力会社も政治家も、一切懐は痛まないのです。
自民党が国民から吸い上げるシステムを造り・・・
それをばらまく。

金をバラ撒けば、それが全て票になります。
「神様」と、あがめられます。

だから、地方の自民党議員は、国・県・市・町と皆強い。
地方で与党政治家を一度やったら、やめられません。
皆が「先生」「先生」と神様のようにひれ伏す訳ですから。

それが、今・・・
原発が存在し続け、再稼働する日本の地方の縮図です。
金という名の違法ドラックですね。
一度打ったら、中毒になり抜けだすことは出来ない。

でも、このお金。
東京電力や政治家が我が物のように扱っていますが
元はと言えば、我々のお金です。
つまり、我々には地方自治に命令権があるのです。

地方は「都会のために危険を背負ってやってるんだ」といいますが
我々は「いやいや、貴方たちが湯水のように使っている交付金は、我々が汗水流して働いたお金なんだよ。」と声を大にして言うべきなんです。

福島第一原発を廃炉するには１００年かかるそうです。
たとえば、７０年後にもう一度巨大地震が来たら
７０年の作業は、ゼロに戻るそうです。（笑）

国にお金があるうちは良いです。
でも、今から３０年後、人口がは１億人を切ります。
人口が大幅に減り、超高齢化で税収入も半減し
国の財政が著しく悪くなった状況で
若者は減り続ける。

その状況で、現在５４基ある原発は全て寿命を迎えます。

これらの原発の廃炉に必要な金は天文学的数字です。
被ばくするため、多くの人は長く働けません。
人員も含め、確保できる可能性は、あるのか？

今の大赤字の日本の状況をみる限り・・・
難しいのではないかと言われています。

そのうち、徴兵制と合わせ「廃炉作業員制」が制定されるのではないかという、専門家が居ます。

つまり、誰もやりたがらない廃炉作業を、国民に強制しようという試みです。

いいのですかね？
今のままで？

この状況で、再稼働をするなんて
普通に考えれば、アウトですよ。

「土地は、子孫からの借り物」

津波があって我々が死んでも・・・
火山が噴火して町が飲まれても・・・
現代文明が滅んでも・・・

まっさらな土地が残れば、いくらでも人は再生します。

今、現代文明が滅んだら・・・
原発だけは残るのです。


維持するだけで数十億が必要な原発。
電気や水が無ければ、すぐさまメルトダウンする原発。
いわずもがな・・・
世界の原発が一斉にメルトダウンするでしょうね。

そうなれば、土地や海や大気が放射能で充満する。
何万年と。
そこに生き物は生きていけません。

ニューヨーク州の州知事は、普通です。
人として当たり前の事をしました。

日本の各県知事や市町村長にも・・・
「子孫から借りている土地」
という考えを持ってほしい。

頼みますよ。
日本の大人達！！